鉄道、電気、ガス、水、医療…朴槿恵政権の総体的民営化

労働、市民社会団体などが闘争計画を発表...今後の対立を予告

朴槿恵政権になって鉄道民営化を筆頭に、いっせいに公共部門の民営化が推進され、労働界、市民社会団体などが反発している。公共部門民営化反対公共性強化共同行動、KTX民営化阻止および鉄道公共性強化のための汎国民対策委員会は、5月27日午前、民主労総の大会議室で、朴槿恵政権が隠密に公共部門民営化を推進しているとし、糾弾記者会見を行って今後の闘争計画を発表した。

彼らは5月28日午後7時、清渓広場で民営化推進中断キャンドル文化祭、30日の 午後2時には民主労総でエネルギー分野民営化反対討論会を開き、また29日から ソウル市内の駅一帯での出勤宣伝戦、夜間宣伝戦などを経て、6月1日午後3時に 汝矣島公園で大規模集会を開く計画だ。

特に、国土部のドイツ式モデルと呼ばれる鉄道民営化立場が発表され、彼らは 今後の強力な闘争を予告した。鉄道労組のキム・ミョンファン委員長は「朴槿 恵政権は、鉄道民営化を中断し、鉄道の発展のための社会的対話機構を構成し ろ」とし「政府が一方的に鉄道民営化を進めれば、労組は全面ストライキを含 む総力闘争をするほかはない」と警告した。

鉄道競争体制を導入すれば「30％以上の値上げと安全事故続出」が不可避
6月に国会通過が予告されるガス法は「ガスエネルギー財閥企業利益極大化法案」

国土部は5月23日、鉄道公社(コレイル)を持株会社に転換し、サービス別子会社 を運営する「ドイツ式モデル」による鉄道競争体制導入の立場を明らかにした。 鉄道民営化ではなく、「中間方式」を選択したというが、事実上の鉄道民営化 だという反発が少なくない。

国土部は鉄道産業の展望について、4月26日に構成され1か月活動した民間検討 委員会の勧告に基づいて、ドイツ式で糸口をつかんだ。公企業の「独占」が問 題だと提起して、国土部が部分的市場開放を認め、水西発KTXをはじめとする 新規路線に競争体制を導入することが骨子だ。

社会公共研究所のパク・フンス鉄道政策研究委員は「一言でドイツ式鉄道改革 案は、ドイツではなく、英国式の鉄道民営化方案」とし「政府の鉄道改革案は とにかく競争体制を導入するということで、英国の鉄道民営化は30％以上の 値上げと安全事故の続出につながり、国民が鉄道民営化に抵抗することは例年 行事になった」と指摘した。

続いて彼は「国土部の鉄道改革推進と決定過程は決して民主的ではない。まず 決めてから押し通す過去の軍部独裁モデル」とし「一例として、ドイツは鉄道 改革の過程で最も重要な交渉パートナーとして、労組の代表や利害当事者を集 め、十分な論議の末に合意して決めた」と一蹴した。

ガス民営化も足に落ちた火だ。イ・ジョンフン公共輸送労組ガス公社支部長は ガス民営化が推進されれば「酷寒期に庶民は20万ウォン程だった暖房費が、40〜 50万ウォン程払うことになるだろう」と警告した。

4月9日、金漢杓(キム・ハンピョ)議員などセヌリ党議員11人は、都市ガス事業 法の改正案を発議し、6月の国会本会議通過を控えている。この法案は、ガス直 輸入物量を他の直輸入者と海外に再販売することができるように、処分制限を 緩和した。これまでは発電と産業が自分で消費する物量に限り、民間業者が持っ てくることができ、需給不安などの理由がある時だけに直輸入業者が取り引き をすることができた。

また、天然ガス搬出入業(トレーディング事業)条項を新設し、民間企業が海外 搬出を目的とするガスを導入し、保税区域(関税法により関税賦課が留保された 地域)内の保存施設を利用できるようにした。

イ・ジョンフン支部長は、「この法案は、都市ガス料金の値上げと安全な需給 管理政策の無力化などにつながるエネルギー財閥企業利益極大化法案」とし、 「政府はガス輸入、保存、販売の部分は財閥に渡し、運営、管理だけをすると いうことで、民間の直輸入販売事業者が5〜10年以内に国内ガス事業の5%から 50%程度を掌握することになるだろう」と警告した。

彼は「今までガス公社は、ガス原料費に利益を乗せなかったが、民間販売会社 は原料費に一般利益と独占寡占利益まで乗せるので、値上げは避けられない」 とし「冬には原価負担を加重させるという名目で、二倍近い値上げをするだろ う」と話した。

続いて彼は「労組はガス料金の暴騰を助長し、エネルギー財閥の私利私欲を満 足させるだけのこの法案が6月に通過することを防ぐために総力闘争を展開し、 全面ストライキで背水の陣を敷かなければならない」とし「6月1日の決意大会 を始め、全国同時多発宣伝戦、地域闘争、10日には汝矣島前での座り込みなどに 突入する」と明らかにした。

［出処:民主労総 労働と世界 ピョン・ベクソン記者］

電気、上水道、医療など民営化推進を加速
晋州医療院閉鎖予告など...「民主労総が総力闘争するしか」

電気、上水道、医療なども民営化推進に加速度がついている。労組によれば電力産業の場合、政府の民営化政策で民間資本発電会社の設備容量は5ケ火力発電公企業保有対応6.6%から19.3%まで増加して、2013年現在火力発電公企業1ケ規模に達した。

設備増加率にも全体設備容量が44.2%増加して5ケ発電公企業が31.6%増加するのに比べ、民間資本発電会社の設備容量は282%増えた。電力産業民営化はこれまで民間資本発展|発電拡大の方式で着実に進められてきたのだ。

また政府がさる2月発表した電力需給基本計画によれば今後2027年まで民間資本発電会社は総11、760MW発電設備を建設する。民間資本発展|発電は複合火力を含んで、石炭火力まで進出したしサムスン物産、東洋、東部、大宇建設、現代産業開発などエネルギー・建設民間資本が大挙進入した。

キム・ドンソン発電労組政策室長は「電力産業民営化は深刻な状態に達した」として「発電産業公企業が運転、維持してきたのが民間資本発展|発電へ渡っている」と明らかにした。彼は続いて「労組は先に地域住民、市民社会団体と一緒に民間資本発展|発電推進を最小化して、政府が民営化政策を廃棄して、韓電で統合して、国家管理、社会的に運営しなければならないという立場だ」と話した。

晋州医療院閉鎖問題でふくらんだ政府の公共医療民営化推進に対してビョン・ヘジン保健医療団体連合事務局長は「洪準杓(ホン・ジュンピョ)道知事が晋州医療院財政赤字云々してもう労組存在自体も否定している」として「公共病院閉鎖は庶民と患者の負担でそのまま転嫁されること」と強調した。

上水道民営化の深刻性を提起したイ・スヒョン公務員労組社会公共性委員長は「2001年水道法が改正されて上水道民営化に民間、外国系企業も参加しようとしている」として「上水道が民間委託されれば料金引上げは避けられない」とつねった。現在全国的に水資源公社、環境工団などで上水道民間委託が推進されてつなぐ中で2002年慶尚南道、馬山地域を始め慶北、安東・永住(栄州)・喪主、全羅北道 全州・南原、忠南　扶余・唐津・予算・・洪城、忠北、鎮川、京畿(キョンギ)広州など12ケ地域で上水道民間委託推進を阻止した状況だ。

イ・ホドン民主労総非対委員は「去る15年の間労働者たちは公共部門民営化阻止闘争をしてきたし、政府は民営化を強行してきた」として「公共の部分を資本の利益追求道具に転落させる朴槿恵政権を見ながら嘆かざるをえない」と声を高めた。

彼は続いて「公共部門民営化が強力な国民抵抗にあたって、政府と資本が迂回的で段階的な方式の民営化を推進している」として公共部門民営化を直ちに中断しなければ民主労総は総力闘争に出るほかはない「故警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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