『公共部門民営化強行』、汎国民阻止運動が起きる

3千人がソウル駅に集結...『民営化反対、公共性強化』を要求

労働界と市民社会団体が、政府の公共部門民営化強行を批判して大規模集会を 開催した。

民主労総傘下の公共運輸労組連盟と公務員労組、保健医療労組および市民社会 団体で構成された『公共部門民営化反対共同行動』は、12月8日午後、ソウル駅 広場の前に集まり決意大会を開いた。

決意大会には約3千人が参加し、彼らは公共機関先進化の名でガス、空港、鉄道、 水などの国家基幹産業を民営化しようとする政策を批判した。

決意大会で公共運輸労組連盟のイ・サンム委員長は「この寒い天気より私達を 震えさせるのは、庶民の人生を追い立てる民営化の激しい風」とし「必ず公共 部門の民営化を防ぎ、社会公共性を確保しよう」と伝えた。

現在、政府は大統領選挙を前に仁川空港免税店と清州空港民営化、鉄道管制権 回収、営利病院導入などを強行または完了している。またガスと水、鉄道、空港、 KS認証などの公共サービス全般にわたる民営化強行が予告されている。

鉄道労組のイ・ヨンイク委員長は「政府がKTXを何があっても財閥に渡そうとし、 鉄道施設を売り払おうと執拗に試みている」とし「財閥たちに公共施設のKTXを 売り払い、資本の腹を肥やそうとしている」と糾弾した。

李委員長は続いて「任期がほとんど終わるのに、これを推進するのはセヌリ党 と、セヌリ党の実質的支配者である朴槿恵(パク・クネ)候補が後で押している から」とし、「朴槿恵候補は国民との約束を必ず守る大統領になると言い、5月 に鉄道民営化に反対すると話した」とし、朴候補の約束の実行を要求した。

続いて公共部門共同行動は、「公共サービスは市場に売ってもいい商品ではな く、国民の税金で建設され運営される公共財であり、国家政策の基本的な砦」 とし「公共部門の民営化は即刻撤回されるべきで、公共部門民営化に反対する 国民すべての名で民営化の中断と公共サービスの強化を実現しよう」と強く 主張した。

また集会の参加者は公共部門全般にわたる『民営化の風』に対し、大統領候補 が明確な立場を明らかにするよう要求した。

共同行動団は「国民すべての関心が大統領選挙に集まるこの時、大統領選候補 と政治勢力は、民営化反対の国民的な声に耳を傾けろ」とし、「大統領候補が 公共部門民営化に反対する立場を明確にすることと、公共性を高める公共サー ビス強化方案を提出しなければならない」と伝えた。

一方、決意大会の後、共同行動団は市庁広場まで公共性強化を要求するデモ行進 を行い、デモ行進後に市庁広場で行われる労働者民衆大会に参加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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