韓国:正しいホームレス法の制定方向は? | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバー映画祭(報告) ・レイバーネットTV(11/13) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(11/22) ・ブッククラブ(10/12) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第96回(2024/11/15) ●〔週刊 本の発見〕第367回(2024/11/7) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/10/24) ●川柳「笑い茸」NO.157(2024/9/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第95回(2024/9/10) ●「美術館めぐり」第4回(2024/10/28) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
正しいホームレス法の制定方向は?「ホームレス法制定は現行のホームレス支援策を越える契機になる」
ホン・クォンホ記者 2011.03.23 17:57
2月22日、ホームレス当事者1531人が国会に、ホームレス法制定の請願を提出す るなど、ホームレス法制定の動きが本格化している中、3月22日午後2時、『ホー ムレス福祉法制定のための公聴会』が国会議員会館の小会議室でイ・ナギョン 議員(民主党)の主催で開かれた。 ▲22日午後2時国会議員会館小会議室でイ・ナギョン議員主催で'ホームレス福祉法制定のための公聴会'が開かれた。 この日の公聴会で主題発表をした聖公会大社会福祉研究所のチョン・ウォノ所長 は現行のホームレス支援政策の問題点を大きく2つ指摘した。 チョン所長は「第一に、ホームレス支援政策は浮浪者と野宿者だけを対象にし、 ドヤ、貸し漫画屋、ビニールハウスなどで居住する人や、不安定な賃貸で住居 を失う危機にある人など、多様な住居脆弱階層を含んでいない。二番目に現在 の業務所管は、浮浪者福祉施設は中央政府、野宿者シェルターは地方政府と 分離しており、体系的な支援が不十分」と指摘した。 続いてチョン所長は2月18日にイ・ナギョン議員など11人が発議したホームレス 福祉法案の内容を簡略に紹介した。この法案は、ホームレスを『かなりの期間、 一定の住居なく生活する者』、『かなりの期間、住居としての適切性が顕著に 低いところで生活する者』、『退去などの理由で住居を剥奪される危機に瀕し た者』と定義して、彼らに国家と地方自治体が住居地院、医療支援、職業活動 支援、街頭相談および福祉連係、一時保護などの福祉措置を取るようにしている。 討論者に出た韓国浮浪者福祉施設連合会のイム・ウンギョン事務総長は「みん なは浮浪者福祉施設で居住する生活者を見て、障害者と老人が長くそこに居住 しているという事実に驚き、これについて質問する」とし「ホームレス福祉法 の制定で浮浪者福祉施設のアイデンティティ問題を解決すべき時」と強調した。 韓国都市研究所のソ・ジョンギュン研究委員は、「ホームレス福祉法の中には 国家および地方自治体の責任でのホームレス予防、ホームレスに対する基本的 な権利の保障、ホームレスが地域社会で自立して生活するために必要な支援、 民間団体との協力の四項目を規定しているが、さらに一つ追加して、一時保護 の提供を義務事項にすることが適切だ」とし「中央政府とすべての地方政府は どんな理由であれ危機に瀕した家庭が路上で眠らずにすむ装置を用意すべきだ」 と強調した。 保健福祉部民生安定課のヤン・ジョンス課長は「福祉部は、ホームレスに対す る基本的な政策方向を法律制定、支援体系の一本化、住居地院サービス拡大、 総合相談センターの設置などによる伝達体系構築と捉えている」と説明して、 「ホームレス福祉法案はこれまで中央政府と地方政府、中央政府内でも部署別 に分かれて支援してきたホームレス支援政策の限界を越える体系を用意するきっ かけになる」と期待した。 ▲3日に国会前で開かれたホームレス支援法制定請願人大会. 企画財政部福祉予算課のバン・キソン課長は、「基礎生活保障受給者は、最低 生計費以下で生活する人、老人は満65歳以上、障害者は1級登録障害者などはっ きりした基準があるが、ホームレス福祉法案のホームレスの定義にはそのよう な客観的な基準がない」とし「また、ホームレスのうち受給者、老人、障害者 の共集合の領域に属する人への支援はどうすべきかも問題」と指摘した。 続いてバン課長は「野宿者シェルターと浮浪者福祉施設の定員と、現在統計で 把握されている野宿者と浮浪者の数は1万3千人ほどでほとんど同じであり、施 設の拡大より厳格な規律の緩和など、施設の改善に取り組むべき」とし「現在、 中央政府と地方政府を合わせて千億ウォン程度の予算が投入されており、大き な問題ではなかったが、法案の発議などで政府の関心を要求する契機になった」 と評価した。 続いて質疑応答の時間には、野宿者支援業務の担当と明らかにしたソウル市の 関係者は、「イ・ナギョン議員の法案は、現在の予算より200億ウォン程度かか ることと推計しているが、ソウル市の予算だけで310億ウォンになるので、200 億ウォンの増額では到底望めない」と指摘し「またホームレスが凍死の危険な どの危機に瀕した時、自己決定権の問題により保護措置を取れないケースがし ばしばかる。緊急保護ができる根拠を用意してくれ」と要求した。 一方、現在国会には昨年12月6日にユ・ジェジュン議員(ハンナラ党)など10人が 発議した『野宿者・浮浪者福祉法案』、今年2月18日にイ・ナギョン議員(民主 党)等11人が発議した『ホームレス福祉法案』、19日にクァク・ジョンスク議員 (民主労働党)等10人が発議した『ホームレス人権保障および支援に関する法律』 等がある。(記事提携=ビーマイナー) 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2011-03-24 10:55:14 / Last modified on 2011-03-24 10:55:17 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |