最低賃金が受け取れない労働者227万人、歴代最高水準

韓国労働社会研究所、「朴槿恵政権発足以後57万人増加」

国内賃金労働者8人に1人は法定最低賃金(5210ウォン)を 受け取っていないことがわかった。

韓国労働社会研究所のキム・ユソン専任研究委員は11月17日「非正規職規模と実態」報告書を発表した。 キム研究委員は去る8月に統計庁が実施した「経済活動人口調査」の結果に基づいて非正規職の規模と実態を分析した。

2014年8月、227万人の労働者が最低賃金を受け取れず

報告書によれば全賃金労働者1877万人の12.1％にあたる227万人が今年の時間当りの最低賃金5210ウォンを受け取れなかったことがわかった。 このうち非正規職は211万人で絶対多数を占めた。

法定最低賃金を受け取れない労働者は2001年8月59万人(全体賃金労働者の4.4%)で、 2009年3月には222万人(13.8%)と着実に増加した。 そのうち減少傾向に転じて、2012年8月には170万人(9.6%)まで減少した。

だが朴槿恵政権が発足した昨年3月から、また増加傾向に戻り、 2014年8月には227万人(12.1%)と、歴代最高値を記録した。 わずか2年で57万人(2.5%)増加したのだ。

キム専任研究委員は 「最低賃金制度が低賃金階層の一掃、賃金格差の解消、分配構造の改善という本来の目的にこたえられないばかりか、 政府が勤労監督行政義務を果たさずにいることを語る」と分析した。

今回の調査によれば、 最低賃金が低賃金労働者と女性などの相対的弱者、 非正規職の賃金に直接的に大きな影響を及ぼしている事実を示す。

最低賃金も受け取れない労働者227万人のうち、 既婚女性が115万人(50.6%)で、既婚男性は48万人(21.1)と相対的に既婚女性より少なかった。 学歴別には高卒以下が163万人(72%)で低学歴層に集中し、 年齢階層別には55歳以上が97万人(42.5%)と、25歳未満が45万人(20%)で、 高齢者と年少者に集中した。

また産業別には宿泊飲食店業、卸売・小売業、社会支援サービス業、保健業および社会福祉サービス業の4つの産業で126万人(55.6%)に集中する傾向を示し、 10人未満の零細業者が158万人(69.6%)で多数を占めた。

そして政府部門の公共行政に従事する労働者13万人(5.6%)も 最低賃金を受けられないことが明らかになった。

「賃金不平等、OECD国家のうちメキシコに続いて2位...非正規職の割合も50%を超えたようだ」

なお、2014年8月までの全体賃金労働者に占める非正規職の規模は852万人(45.4%)だった。 これは非正規職規模が最高だった2007年3月の879万人より減ったが、 2014年3月の823万人(44.7%)より増加した。

キム専任研究委員は 「社内下請労働者を正規職、特殊雇用労働者を自営業者と間違って分類しており、 実際の非正規職の規模は50%を越えるものと見られる」と分析した。

また、男性正規職の賃金を100とする時、女性正規職の賃金は67%、 男性非正規職の賃金は54%、女性非正規職の賃金は36%で、 正規職と非正規職の賃金格差は100:50に固着化し、 非正規職女性に差別が集中する傾向は過去と違わなかった。

キム専任研究委員は「韓国は低賃金階層が24.5%でOECD国家で最も多く、 賃金の不平等は上位と下位の差が5倍でメキシコの次に激しい」とし 「また、OECD国家のうち雇用が最も不安定で、超短期勤続の国になった」と分析した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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