監査院の「福祉財政効率化」の刃、「障害者・貧民の首を狙う」

福祉分野財政支援実態監査結果に障害・貧民団体反発

監査院が最近、福祉事業の財政支援実態について大々的な監査を行い、 不正受給と財政浪費の防止を要求したことについて、 障害者・貧民団体が強く反発している。 ただ財政の効率化だけに焦点が合わされた監査で劣悪な福祉支援をさらに締めつける結果を生んでいるということだ。

貧困社会連帯、全国障害者差別撤廃連帯、韓国障害者自立生活センター協議会など、 障害・貧民団体は8月11日に監査院の前で記者会見を行い、 監査院の監査結果に対して強い批判を吐き出した。

▲障害・貧民団体が監査院の福祉事業財政支援実態に対する監査結果に強く反発している。［出処:ビーマイナー］

先立って監査院は1月26日から3月13日まで、 福祉事業財政支援実態に対する監査を行い、その結果を7月に発表した。 不正受給などによる福祉予算の浪費および漏水事例が繰り返して摘発されており 「松坡三母娘」のような福祉死角地帯も今なお残っているなど、 福祉事業の効率を下げる要因の検討と措置をすることが目的だ。

主要監査分野は、 △福祉事業受給者選定基準の適正性、 △脱落した公的資料の連係の可能性、 △社会保障情報システムに収集された各種の公的資料の適時整備および反映、 △中央政府-地方自治体間福祉給与サービス重複提供の有無、 △既往の監査院指摘事項履行実態の現場確認だった。 その結果、監査院は合計26の分野について該当機関の注意および是正事項を通知した。

だがこれらの事項のうち、福祉の支援が必要なのに受けられないことを指摘したケースはたった一件しかなく、 残りは「不正受給」により不必要な福祉支援が提供されていたと障害・貧民団体は主張する。 結局、福祉死角地帯解消という目的は影も形もなく、ただ「福祉財政効率化」だけに焦点が合わされた監査だったわけだ。 彼らは監査院のこうした措置が朴槿恵政権が全方向的に実施している福祉構造調整の一環だとし、中断を要求した。

監査院によれば、今年3月基準として広域自治体17か所と基礎自治体55か所が最重症障害者の一日24時間の活動補助を含み、 独自の事業により活動補助サービス時間を追加で支援している。 監査院はこのうちソウル市をはじめとする33の地方自治体が行っているサービスが、 社会保障基本法26条による福祉部と事前協議を経ない「過度な福祉」だとし、是正を要求した。

だがこれは大統領選挙当時、最重症障害者に活動補助一日24時間保障を約束した朴槿恵政権の公約に反して、 障害者の生存権を踏みにじる処置だという指摘だ。

ソウル障害者自立生活センター協議会のチェ・ヨンギ会長は 「中央政府が障害者の生存権をきちんと保障していれば、 地方自治体が別途の制度を用意する必要はなかった」とし 「われわれ障害者が本当に暮らしたいと闘争で勝ち取った活動補助24時間を、 政府がとんでもない理由でなくそうとしている」と糾弾した。

ソウル脳病変障害者人権協会のキム・ジュヒョン会長は 「朴槿恵政権は、政策の一貫性と持続性だけは本当に立派なようだ」とし 「政権発足から今まで、社会的弱者を不正受給に没頭する予備犯罪者扱いをして締めつける政策を押し通している」と批判を吐き出した。

貧困社会連帯のキム・ユニョン事務局長は 「政府は福祉財政の無駄遣いを摘発し、死角地帯を解消すると言うが、 基礎生活保障受給者の数字が135万人であるのに、 これを受けられず死角地帯に置かれている人は470万人」とし 「135万人から発生する福祉不正を摘発して、470万人の福祉にどう責任を取るか」と批判した。

キム事務局長は 「政府は予算の効率化を叫ぶが、本当の効率化は何か? お金さえ節約すれば効率なのか?」とし 「福祉制度の目的を適切に達成してこそ効率化だ。 監査院はこうした質問はたった一度でもしたのか疑問」と指摘した。

彼らは記者会見の後、地方自治体から活動補助追加支援を受けている障害者当事者の個人別面談要請書を監査院に渡し、 監査結果の是正を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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