「セヌリ党、扶養義務者基準を廃止しろ」

政界扶養義務者基準廃止要求...セヌリ党だけ立場なく『現行維持』

国民基礎生活保障制度の扶養義務者基準がそのまま存続している。扶養義務者 基準の存在で、所得が最低生計費以下でも基礎生活保障を受けられない人口が 103万に達する。

420障害者差別撤廃共同闘争団(以下 420闘争団)と基礎法改正共同行動は、4月 18日の午後、汝矣島セヌリ党舎の前で扶養義務者基準の廃止を党論に確定する よう要求する記者会見を行って、朴槿恵(パク・クネ)非常対策委員長との面談 要請書をセヌリ党党役員に渡した。

総選挙では『福祉』が重要な政策とされ、各政党は基礎生活保障制度の核心的 争点である『扶養義務者基準』に対する立場を明らかにした。民主統合党は、 全面的改正を、進歩新党、緑の党、統合進歩党は廃止を主張した。自由先進党 も、この基準は廃止すべきだと主張した。しかし院内第一党になったセヌリ党 だけが、これについて言及せず『現行維持』の立場を固守している。

この日の記者会見に参加した貧困社会連帯のキム・ユニョン活動家は、「国会 保健福祉委員会で与野を問わず議員が上程しようとした扶養義務者基準廃止法 が、保健福祉部とセヌリ党の妨害で上程できないのは彼らに福祉に対する意志 がないことを示す例」とし「扶養義務者基準の廃止ない福祉は偽善」と批判した。

扶養義務者基準の廃止はこれまで何度か回公論化され、国会でも数回の議論と 上程の試みが繰り返されたが、まだ存続している。2010年には、国会保健福祉 委員会の半数以上の議員が扶養義務者基準の改正や廃止を主張したが、当時の 与党だったハンナラ党(現セヌリ党)のかっぱらい予算案上程と採決で、法案の 上程もできずに失敗した。翌2011年にも予算問題を理由とする保健福祉部の強 い反発で上程ができなかった。

扶養義務者基準は、基礎生活費を『1等身の直系血族とその配偶者の扶養義務者 がいないか、扶養義務者がいても本人と扶養義務者の所得合計が最低生計費の 130％未満』でなければ受給できないという基準だ。この制度の存続で、実際の 所得が最低生計費を下回ったり経済活動ができない人々が基礎生活費を受け取 れずにいる。

実際に2010年10月には障害を持つ息子を基礎生活受給者にするため、貧しい父 が自殺するという事件が発生した。2011年4月にも扶養義務者基準により受給で きなかった老人が治療費の問題で保健所と市立病院を行き来して路上で死ぬと いう悲劇があった。同年7月には息子の所得増加で受給できなくなった老人が 投身自殺した。

420闘争団と共同行動は、「扶養義務者基準に何の言及もしないのは最低生計費 以下の生活を送っていても受給権もない103万人を放置するもので、需給削減や 脱落の威嚇を感じ、何とか暮らしている150万受給者の人生を切り捨てるもの」 だと明らかにした。彼らはまた「(扶養義務者基準は)最低生計費以下の生活を 送るすべての国民が受給権を持てるようにするという基礎生活保障制度の本来 の趣旨にも反する」と主張した。

420共同闘争団は『障害等級制廃止』、『発達障害者法廃止』と共に『扶養義務者 基準廃止』を今年の420障害者差別撤廃闘争決意大会の核心的な議題として 扶養義務者基準の廃棄のために闘争する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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