最低賃金委員会、労働界・経営界委員の全員が『集団辞任』

史上初の事態...2012年の最低賃金議論は続くか

2012年の最低賃金を決める最低賃金委員会が、法定タイムリミットを過ぎても 紛糾が続き、結局、労使委員18人が全員辞任する事態になった。

最低賃金委員会は6月30日午後4時から全員会議を開いて追加交渉に突入した。 事実上、最低賃金決定の法定時限は29日深夜12時だったが、労使の立場の差が 大きい状況で、法定時限1時間半前に公益委員が最初の仲裁案を提出し、会議が 破局をむかえたためだ。

特に民主労総所属の労働界委員4人は、6月29日の9次全員会議で公益委員の初の 区間調停案である時給換算最低125ウォン高い4445ウォン(2.9%)〜最高470ウォン 高い4790ウォン(10.9%)に反発して集団退場した。

労働界、経営界集団『辞任』...史上初

それまで経営界は凍結案を、労働界は5410ウォンへの値上げ案を最初の要求案 として提出し、7次全員会議で経営界は30ウォン(0.7%)引上げ案と労働界は 1000ウォン(23.1%)引上げ案を修正案として提示した。

30日、民主労総労働界委員4人が参加しない中で進められた追加交渉でも、労使 は意見合意が難航した。結局、徹夜の交渉末、午前5時頃、公益委員が4580ウォン〜 4620ウォンを2次仲裁案として出し、残っていた韓国労総委員5人と使用者委員 9人が全員辞任し、最低賃金委員会は破局をむかえた。

辞任の意思を明らかにした民主労総は声明書を発表して、今回の事態は公的な 機能を失った最低賃金委員会が招いた破局だとし、最賃委の根本的制度改善を 要求した。

民主労総は「労働界と市民社会団体、進歩両党と民主党は、OECD勧告でもある 平均賃金の50%にするように最低賃金決定制度を改善することを要求している」 とし「民主労総が主張してきた国民賃闘は、2012年の最賃委の混乱によりその 正当性が再三確認された。われわれはこれを契機として国民賃闘をさらに幅広く 展開していく」と明らかにした。

韓国労総も声明書を発表して「韓国労総はもはや、これほど無能力で不合理な 構造で形成される最低賃金決定に参加するのは無意味だと判断し、委員全員が 辞表を提出して退場することにした」とし「これから韓国労総は、最低賃金 委員会が権力から完全に独立して運営され、最低賃金が客観的な経済社会的な 指標を反映して決定される構造を制度化するために闘争する」と明らかにした。

また韓国労総は以後、『最低賃金連帯会議』等と対策を議論して、対応方案を 用意する方針だ。

2012年の最低賃金に赤信号...交渉は続くもよう

労使委員が全員辞任する初の事態が起き、来年の2012年最低賃金決定にも赤信号 が灯った。

最低賃金の議決は各々9人で構成された勤労者、使用者、公益委員27人の過半数 の賛成でなされるので、現在残った公益委員9人では来年最低賃金を決められない。

もし2012年の最低賃金が決定できなければ、現在雇用されている勤労者は今年の 最低賃金を来年も適用される。

だが2012年の最低賃金が決まらない可能性は少ない。現在、労働界は2012年の 最低賃金決定方案をめぐり、常執で方針を議論している。民主労総のパク・ソ ンシク副報道担当者は「とにかく最低賃金委員会と話をして、2012年最低賃金 の結論を出す」とし「結論を出して引上げ案を決めなければ、来年に引き上げ られた最低賃金が適用されない」と説明した。

現在、労使委員全員が辞退意志を明らかにしているが、大統領が最低賃金委員 を任命するので、政府が辞表を差し戻せば再協議は可能になる。また最低賃金 決定の法定時限はすでに過ぎたが、雇用部長官の最終決定日(8月5日)の30日前 までに最賃委が最低賃金案を議決し、長官提出の過程を経れば良いため、 7月5日までは交渉期間が残っている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。