生活保護打ち切りで自殺したおばあさんの周囲は高所得ではなかった

借金で賃金差し押さえ... 「福祉部は知りつつも553万ウォンと発表」

▲障害等級制・扶養義務制廃止共同行動が10月10日に保健福祉部前で緊急記者会見を開き「貧困で死んだおばあさんを二回殺すな」と糾弾した。

基礎生活受給者(生活保護)資格を失った後、8月7日に巨済市庁の花壇で除草剤 を飲んで自ら命を絶ったイ某おばあさんの周囲の所得が、保健福祉部(以下福祉部) が発表した553万ウォンよりはるかに少ないことが明らかになった。

南尹仁順(ナミュン・インスン)議員(民主統合党)が福祉部に提出させた家族の 疏明資料には、家族は当時6800万ウォンの債務があり、2011年7月に法院の決定 で給料(基本給および諸手当て)と定期・不定期賞与金などすべての賃金から 租税公課を除く1/2を差し押さえられていた。

周囲の実際の所得は1月、2月に一時的に高かったが、3月、4月は確認調査前の 所得水準であり、結核で疾病休暇を出した5月には135万3千ウォン(賃金60万7千 ウォン、賞与金74万6千ウォン)だった。

また、二人の子弟が大学に在学しており、相当な学資金負担があることが明ら かになった。

娘の所得は259万6976ウォンで確認調査前と大差なく、周囲所得の変化が おばあさんの生活保護打ち切りを決める最大の要因だった。

これについて南尹議員は「福祉部は813万ウォンが扶養義務者世帯の平均所得と いえない状況で、所得の1/2を差し押さえられており、扶養義務者が疾病休暇中 であることを知しながらも、扶養義務者の所得が813万ウォンという福祉部報道 担当者名の報道資料を提出し、またこれを国会に報告した」と指摘した。

南尹議員は「自殺されたおばあさんの娘の家族は結核で疾病休暇中なのに加え、 二人の大学登録金を払わなければならず、自分たちも苦しい状況だった」とし 「扶養義務者制度は国家の責任を家族に押し付けることで、基礎受給者と扶養 義務家族はもちろん、担当公務員も苦しめる反人権的で反倫理的な制度であり、 廃止するのが当然だ」と強調した。

一方、安哲秀(アン・チョルス)大統領選候補が10月7日に発表した政策ビジョン 宣言文の発表でイ某おばあさんに言及し、この日の夜、福祉部は釈明資料を 発表した。

福祉部は釈明資料で、イ某おばあさんは扶養義務者の世帯所得水準が基準より 高い月813万ウォン(娘の所得260万ウォン、周囲の家族の所得553万ウォン)で、 家族間に持続的な往来があり扶養関係が維持されている点などを考慮すると、 弾力的保護基準に当たらない事例だと明らかにした。(記事提携=ビーマイナー)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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