政府、「THAAD敷地全体環境影響評価後に配置を最終決定」

配置された装備関連の工事進行…手続的正当性を守るという政府の立場に背反

政府が慶北星州のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)基地で進めてきた小規模環境影響評価の代わりに一般環境影響評価を実施した後、 THAAD配置の可否を最終的に決めると明らかにした。 だが環境影響評価とは別個にすでに配置された装備を臨時に運用するための工事を行うと明らかにしたのは、 手続的正当性を守るという政府の立場に反するという指摘が出ている。

［出処:ニュースミン］

7月28日、国防部は 「THAAD体系の最終配置は当初米国側に供与することにした星州基地の敷地全体について、 国内法による一般環境影響評価を実施した後、 その結果を反映して決める」と明らかにした。

続いて国防部は 「ただし、国防部は前の政府が昨年12月から進めてきた小規模環境影響評価について環境部と協議し、 すでに配置されている装備を臨時に運用するための補完工事、 そのために必要な燃料供給、駐屯将兵のための便宜施設の工事を許容する」と明らかにした。

国防部は昨年7月にTHAAD配置決定を発表した後、 12月に慶北星州郡の旧ロッテゴルフ場敷地(70万m2)を二つに分け、 先に32万8779m2だけを駐韓米軍に供与、残る37万m2は今後供与する形で小規模環境影響評価だけを行った。 文在寅(ムン・ジェイン)政府発足後に手続的正当性の問題が指摘され、 政府は6月7日、汎政府合同TFを構成して関連対策を協議してきた。

小規模環境影響評価の代わりに一般環境影響評価を行い、 THAAD配置の可否を最終的に決めるという立場は手続的正当性を守るという意図だ。 しかし結果が出る前にTHAAD敷地の工事を行うと明らかにしたことは、 前後が合わないという指摘が出る。

THAAD配置撤回星州闘争委のノ・ソンファ共同委員長は 「今まで手順を踏まず不法に搬入されたTHAAD自体が不当だと何回も明らかにした。 不法THAAD搬入関連者を処罰して、戦略環境影響評価をしなければならない」とし 「それと共に一般環境影響評価が終わる前に敷地の工事を行う計画は不当であり、おかしい」と話した。

一方、環境部は 「去る7月24日、国防部国防施設本部から一部THAAD装備が配置された星州基地についての小規模環境影響評価の協議要請を受けた」とし 「環境影響評価順法により、小規模環境影響評価書について綿密な検討を行う予定で、 国防部から供与敷地全体についての一般環境影響評価協議要請が入ってくれば、 合法的な手続きによって評価協議を実施する予定」と明らかにした。［記事提携=ニュースミン］

原文(ニュースミン/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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