市民社会団体、「南・北・米、すべて条件ない対話に出て来い」

文在寅政府が戦争の威嚇を加重...韓米合同軍事演習即刻中断を

最近の南・北・米の「強対強」対峙局面で、 朝鮮半島の緊張が急激に高まっている中、 国内の市民社会団体が南・北・米すべてが条件ない対話を始めるよう要求した。

全国学生行進、参与連帯、国際民主連帯など43団体は8月10日午後、 光化門広場で記者会見を行って 「核ミサイル能力が米本土まで威嚇する水準に高度化するなど、 これ以上遅らせる時間がない状況なのに、 韓米をはじめ国際社会は制裁と圧迫では北朝鮮の核放棄を引き出せなかったことを認めず、 失敗した接近法を続けている」と批判した。 彼らは「文在寅政府は、 今からでも全面的かつ果敢な政策の転換で、当面の危機を機会にしなければならない」と声を高めた。

参加者はまた「朝鮮半島の住民の生命と安全を威嚇する乙支フリーダム・ガーディアン(UFG)韓米合同軍事演習中断を始め、 南・北・米とも、一切の軍事行動を中断しなければならない」と要求した。 また「中国の役割を制限し、東北アジアの軍備競争を触発するTHAAD配置を撤回しろ」と付け加えた。 この他にも「南北間の経済協力と社会文化交流の再開を持続的に要求し、 来る10月の10.4宣言10周年に際した南北共同イベントの推進など、 朝鮮半島の平和のための市民行動を展開していく」と明らかにした。

記者会見に参加した民主化のための全国教授協議会のキム・グィオク共同議長は 「2008年以来、天安艦事件、5.24措置、開城工業団地閉鎖など、 南北は国民の命を担保とするチキンゲームをしてきた」とし 「しかしところで文在寅政府は北朝鮮の制裁に協調し、非核化を条件として対話を語るのは、 李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権と何が違うのか」と指摘、 「政府は無条件の対話に出るべきで、北も無条件の対話の手を取れ」と要求した。

市民平和フォーラムのイ・スンファン共同代表は 「北・米とも『言葉爆弾』をやめて即刻対話に出て来い」とし 「平和交渉だけが朝鮮半島の平和に行く近道であることを認めなければならない」と主張した。

韓国女性団体連合のキム・ヨンスン共同代表は 「文在寅政府はキャンドル革命で誕生したが、 むしろ執権するとすぐTHAAD発射台を追加配置するなど、戦争の威嚇を加重させてきた」とし 「われわれ女性たちは平和が定着することを祈り、切実な心情で共にする」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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