815汎国民平和行動1万人、米日大使館取り巻く

来る15日、THAAD配置中断と朝鮮半島平和実現要求大規模集会予定

8月15日、各界各層の市民、社会団体が主権回復と朝鮮半島の平和実現を願う 8・15汎国民平和行動集会を開催する。

［出処:チャムセサン資料写真］

労働者、農民、貧民、女性、青年学生など各界の大衆団体で構成された 「主権回復と朝鮮半島平和実現8・15汎国民平和行動推進委員会(推進委)」は 8月3日午前11時30分、征東フランシスコ教育会館で記者会見を行って、 8月15日に汎国民大会を開催すると明らかにした。

参加者は「オバマ-李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権で推進された北朝鮮制裁、圧迫政策、韓米日覇権同盟強化政策を廃棄して、 関係正常化と平和体制構築に進む政策転換が切実だが、 米国と韓国の新政府は政策転換の要求を無視し、 失敗した北朝鮮制裁、軍事的圧迫一辺倒に進んでいる」と集会の趣旨を明らかにした。

また彼らは文在寅(ムン・ジェイン)政府に対し 「自らキャンドル抗争によって誕生した『ピープルパワー政府』を自任する文在寅政府も、 朝鮮半島問題の主導性を語りつつ、 まさにキャンドルが指向する平和の願いを無視して朴槿恵積弊勢力に従っていこうとしている」として声を高めた。

推進委は「南北対話チャンネルを復元して平和協定を推進するという公約は消え、 むしろ先頭に立って北朝鮮制裁を扇動する行動隊長の態度を見せている」とし 「THAAD配置を原点から公論化、再検討するという約束も失踪し、 韓日協力を云々して韓日軍事協定を維持し、 『慰安婦』野合破棄に積極的な姿を見せずにいる」と批判した。

推進委はこの日の汎国民大会で、THAAD配置中断をはじめ △韓米連合軍事演習中断、 △停戦体制を平和体制に変える平和交渉開始、 △南北共同宣言の忠実な履行、 △韓日軍事協定-慰安婦野合即刻破棄などを要求する計画だ。 推進委によれば、この日の汎国民大会には約1万人以上が参加すると見られ、 彼らは米、日大使館を取り巻く人間の帯イベントを行う予定だ。 大会は15日午後3時30分にソウル市庁広場で開催され、 午後4時30分から米、日大使館までデモ行進をする計画だ。

推進委はこの日の記者会見文で 「8月中旬には韓米合同軍事演習が行われ、 これを契機に韓国の緊張は最高潮に達するのは明らかだ。 星州の土地にもTHAAD砲台がすぐに追加配置されるだろう」とし 「韓国で戦争を防止して平和を実現すること、主権を全て実現するのは皆の義務であり権利」だと強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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