2001年02月16日08時

複数労組禁止で非正規職組織化「非常」

*民主労総アンケート調査結果…労組56%が「非正規職組織化の計画ない」*

企業内の複数労組許容が2006年末まで猶予される予定だが、非正規職労働者 の組織化に相当な困難を経験するようになるはずだとのアンケート調査結果 が出てきた。

15日、韓国非正規労働センター(所長パクスンフプ)は「非正規職労働者の多 数が労組加入を願っているにも拘わらず、労組規約で非正規職を加入対象と して明示しないか、曖昧な規定のために彼らの団結権が保障されずにいる」 とし、複数労組許容を要求した。特に非正規センターは、最近、民主労総が 発刊した「非正規労働者と労働組合」に収録された設問結果を公開して「労 組規約で非正規職員を加入対象と明示しているケースは10.8%にすぎない」と 語り、「反対に団交や規約で非正規職を除いている労組は51.5%に達する」 と主張した。

一層深刻なことは、設問に応答した82の労組のうち、今後、非正規職に組合 員資格を付与するために団交や労組規約を変える計画がない労組が全体の 56.1%に達し、複数労組が禁止され続けると、これらの事業場内の非正規労働 者の団結権は制約されざるをえないことだ。

また、非正規センターは非正規職労働者233人が回答したアンケート調査を分 析した結果、「労組がある事業場で組合員資格がない非正規職労働者の82.1% が労組に加入する意思を持っている」とし、「労組の必要性は深く共感され ている」と主張した。非正規センターのパクヨンサム政策企画局長は、「複 数労組の自由な設立はもはや留保できない社会的な要求」だとして、「特に 非正規労働者は、既存労組等の態度が容易に変わらない限り、複数労組設立 を通じた代表権確保が不可能」と指摘した。

一方、16日に一部の非正規職労組等のストライキが予告されているなかで、 民主労総ソウル地域本部(本部長イジェウン)は清涼里駅、永登浦駅、ソウル 駅広場など6地域で複数労組許容と非正規職労働者に対する法的保護装置を要 求する。また、派遣撤廃共同対策委員会も15日に複数労組猶予に抗議する糾 弾集会を労使政委員会と韓国労総前で行った。

出処:毎日労働ニュース[ファンボヨン記者]

http://www.labornews.co.kr/sokbo/view.php3?mode=view&id=9100