人権委、移住労組指導部を強制追放した法務部に「遺憾」

標的摘発・人権侵害陳情調査中「緊急救済勧告」を無視

ソウル京畿仁川移住労働者労働組合の指導部2人が5月2日に連行されたのに続き、 法務部は15日、彼らを本国に強制追放したことで、国家人権委員会が強い遺憾 を表わした。

連行された後、清州外国人保護所に拘禁されていたトルナ移住労組委員長とソ ブル副委員長は昨日(5月15日)の夕方、突然本国のネパールとバングラデシュに 各々追放された。連行された後、移住労組が法務部長官に対して出した「強制 退去命令および保護命令異議申請」が棄却されたのだ。

法務部はこれに対して「今回強制追放された者は、法外労組の委員長と副委員 長で、観光目的で入国した後現在まで不法滞留し、出入国管理法上強制退去の 対象者であるのは明白」と語った。また「彼らは不法滞留状態にもかかわらず、 労組執行幹部として活動し、摘発官庁の出入国管理事務所前で集会を開催して きたし、雇用許可制廃止、不法滞留者合法化など、政府の政策に反対するデモ を主導した」という理由も付け加えた。

しかし法務部の今回の強制追放は、国家人権委員会の緊急救済措置勧告を無視 して行われたため問題になっている。国家人権委は8日に移住労組から「移住労 働者標的摘発および摘発過程での暴行などに対する陳情」を受け付け、これを 調査していた。国家人権委はソウル出入国管理事務所長に「陳情人と被陳情人 の陳述、関連証拠確保など、調査が完了するまでこの事件の被害者への強制退 去命令書の執行を延期してほしい」という緊急救済措置を勧告していた。

国家人権委は法務部とソウル出入国管理事務所が緊急救済決定文を送達された 当日の15日夕方に、これらの被害者を強制退去したことについて、16日の午前 に声明書を発表して「強く遺憾を表明する」と語った。国家人権委は現在移住 労組設立申告問題を大法院で争っている状況だけに、移住労組の幹部を同じ日 の同じ時間帯に別々の場所で摘発したことが標的摘発かどうかと、逮捕の過程 で暴行などの人権侵害情況があるのかなどを調査していた。

しかし法務部は「国家人権委が強制退去執行延期勧告の根拠とした摘発過程で の暴力行使など、適法な手続きに違反したとことは、陳情人の一方的な陳述に 依存したもの」と反論し「勧告決定文が一足遅く届き、執行を猶予するのが難 しい状況だった」と釈明した。

法務部は昨年11月に摘発したカジマン移住労組2代委員長など3人の指導部にも、 国家人権委が陳情事件調査をしている途中に何も通知なく強制退去させたこと があり、今回の国家人権委の「法務部遺憾表明」は初めてでない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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