4大宗団、移住民の人権ために連帯

反移住民制度・情緒を防げ

▲12月17日「4大宗団移住・人権協議会」が発足した。4大宗団の代表は今後各宗団内の人権意識向上と国家政策評価に至るまで、移住民人権のため具体的な活動と連帯に動くと宣言した。［出処:いまここチョン・ヒョンジン記者］

カトリック、プロテスタント、仏教、円仏教の4大宗団が 「4大宗団移住・人権協議会」を発足させた。

世界移住民の日の一日前の12月17日午前、 ソウルのキリスト教会館で開かれた発足式で各宗団の代表団は「各宗団が移住民の苦痛を慰労してきたが、 制度と政策が退行する状況で移住民の人間らしい暮らしのために宗教家たちが動き、 政府の役割を叫ばなければと認識した」と発足の趣旨を明らかにした。

7月から発足の準備してきた移住・人権協議会は、8月には 「移住民差別、搾取制度雇用許可制廃止のための4大宗団記者会見」を開き、 12月9日には国会で「移住労働制度の改善のための討論会」を開いた。

また4大宗団の代表は記者会見文で、今後、協議会を通じ移住民の人権保護のための相互協力と連帯の枠組みを強化し、 「宗教的良心と信仰により、非人間的で制度化された暴力をなくすために強く対応して行く」と宣言した。

彼らは韓国社会の170万人に達する移住民が人権、労働権、教育権と医療権などをきちんと保護されないなど、 深刻な人権蹂躙と人種差別による犯罪にさらされているが、 これは政府の不十分で差別的な移住民政策のためだと批判した。

彼らはまた政府に国連の 「移住民権利協約」の批准を要求した。

発足式に参加した宗教団体の代表は全員、 移住民の人権蹂躙を見る時、韓国は人権国家と言えない状況だと語り、 最大の問題は人種差別が法で強行されていることだと指摘した。

また彼らは各宗団が宗教的な性格と教えを通じ、 人権回復のための実践に動くべきだと語り、 何よりも宗教団体の内部で人権についての信者の認識を変え、 国家の政策を評価して移住民の被害状況を知らせることにさらに積極的に動く予定だ。

▲4大宗団移住・人権協議会の
発足式にカトリック代表として
参加したイ・サンミン神父は
「この時代の連帯は選択では
なく必須」だと強調した。
［出処:いまここ
チョン・ヒョンジン記者］

カトリック代表として参加したイ・サンミン神父(カトリック国内移住司牧委員会全国協議会総務)は代表発言で、 金と経済が優先視される世の中では人間が部分化・周辺化され、 その最大の被害は移住労働者のような弱い人々と少数者だとし、 「制度の保護がなく、労働力の提供だけがある限り、この社会は良い社会にならない」と釘を刺した。

イ神父は最近、韓国社会に根を張っている反移住民、反多文化情緒が多数になれば、 統制できない権力と制度が誕生すると憂慮して、 「人権と平和のための制度を先に定着させなければならない理由が正にそのため」と話した。

彼はイエスも幼い時期にエジプトで移住民として暮らし、 公生活中には定着できずにさまよう孤独な福音宣言者だったと想起した。

この席に参加したウダヤ・ライ委員長(ソウル京畿移住労働者労働組合)は、 移住労働者が望むことは特別な権利ではなく、人間として保証されるべき当然の権利だとし、 「移住労働者に対する差別は韓国社会全体のためにも正しくない」と指摘した。(記事提携=いまここ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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