昨年の難民認定率は0.4%…「韓国、難民拒否政策を変えろ」

世界難民の日を控えて難民団体が難民人権ための難民法改正を訴える

昨年の韓国政府の難民認定者数が0.4%に過ぎないことが明らかになった。 これは難民法施行前の平均認定率と較べて50倍も少ない数値だ。 難民人権を擁護してきた団体は、 政府が難民を拒否するために難民法を施行しているとし、 難民人権のために動くべきだと声を高めた。

6月20日の国連の世界難民の日を控えて難民人権ネットワークが18日午前、 人権財団サラムで記者会見を行い、政府と国会に対し 「難民拒否政策を廃棄して難民人権を保障するための難民法改正に答えろ」と要求した。 団体は何よりも7年前に韓国が難民法を制定した後、 難民認定率や支援政策が悪化してきたことを問題として韓国政府と国会に責任を問うた。

公益法センターアピールのイ・イル弁護士によれば、 2019年1年間に審査で難民と認められた人はたった42人で、0.4%に過ぎなかった。 この数字は難民法が制定された2013年から2019年までの平均認定率3.7%とも、 難民法施行前の平均認定率18.9%とも大きく対比される数値だ。 同じ期間にヨーロッパ連合(EU)の難民認定率は23.1%だった。 韓国政府の難民認定者の数も毎年減っている。 難民認定者(再定着難民含む)数は2017年の121人、2018年の144人から、 2019年には79人と大きく下がった。 現在、韓国は世界のすべての難民受け入れ国のうち139位に過ぎない。

これらの団体は、韓国政府はそれなのに難民保護を傷つける趣旨の難民法改正を推進しており、 ノービザ制度廃止、乗換えビザ要求など、 実際的には難民拒否政策を運営していると批判した。 これ以外にも最近急激に高まった難民嫌悪情緒に便乗して難民拒否政策を正当化していると明らかにした。

難民人権のために働いてきたイ・イル弁護士は 「韓国に難民人権保護という政策自体が存在しないので、 むしろ正反対の『難民拒否政策』が『難民政策』になった」とし 「結局、難民政策は国境統制という下部構造の中で、 不当な難民審査や滞留管理手続きを容認する措置になった」と指摘した。 しかし彼は「難民は賛成と反対の対象でも社会的合意の対象でもない」とし 「21代国会と現政権は、この問題について動くべきだ」と強調した。

記者会見には難民の地位を認められた難民と、 審査を受けるために待機している申請者も出てきて国内の難民政策の問題を提起した。 彼らは特に韓国政府がコロナ19対処措置から難民を排除したと訴えた。

「コロナウイルスは難民を避けない」

エチオピアの男性難民認定者は 「韓国の庇護下の難民で二番目の故郷なので、地域社会構成員と隣人としての責任を全うするために努力した」とし 「しかし地方自治体と中央政府が出したすべてのコロナ政策は、国民と外国人を分離し続けている。 きれいに保管しておいた難民認定証明書一枚は何の意味もない紙片に転落してしまった」と吐露した。

エジプトの男性難民申請者は 「2018年5月に韓国で難民申請をしたが、現在まで審査を受けるために2年以上待機している」と早急な処理を訴えた。 彼はまた「3か月ごとに延長審査を受けて、突然6か月に審査期間が延びたが、 そのたびに審査費6万ウォンと就職活動許可費12万ウォンを払う」と明らかにした。

コンゴの男性難民認定者は、 「私と妻、子供たちは入管と難民室では家族で受け入れられるが、 他の政府部署には家族と認められず、健康保険も別に払う」と明らかにした。

エジプトの女性難民認定者は、 「ほとんど救護プログラムは一部の移住者、難民、難民申請人を明確に排除している」とし 「さらに深刻なのは、まるでコロナウイルスが他の人たちと違い、 われわれを攻撃しないかのように私たちが無視されている点」と指摘した。

この日、難民人権ネットワークは 「韓国を訪れた難民人権の保障には、もう余裕がない」とし、難民法改悪試み中断など 「難民権利保護のための難民人権団体の10大提案」も発表した。 難民人権ネットワークは2006年に国内の難民関連団体が結成した連帯体で、 アジアの友人たち難民人権センター、アジアの平和に向かう移住MAP、 議政府EXODUSなど28の団体が参加している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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