麗水火災惨事を忘れた法務部、移住労働者の摘発手続きを簡便化する法改正

大邱出入国管理所「法改正で取り締まり中の事故が減る」

2007年2月11日、10人の命を奪い、18人の負傷者を出した麗水火災惨事。非人間的強制摘発が生んだ7年前の惨事を覚えていないのか、法務部は未登録移住労働者摘発手続きを簡素化する出入国管理法改正を検討している。

麗水火災惨事7年...強制摘発は現在進行形

▲7年前の麗水火災惨事犠牲者を追慕する人々

7年前の麗水火災惨事以後、毎年出入国管理所の前に来る人たちがいる。 2014年にもやはり追慕焼香所を整えた。 非人間的な強制摘発で命を失ったが、強制摘発は現在進行形だ。

菊を手にした彼らは、大邱出入国管理所の前に集まって 「麗水火災惨事から7年経ったが、むしろ移住労働者に対する野蛮な弾圧と人権蹂躙は深刻になっている」と明らかにした。

慶山移住労働者センターのキム・ホンジュ所長は 「7年前に麗水火災惨事で死んだ夫を訪ねてきた夫人が麗水の海で夫の名前を叫んだ姿を忘れられない」とし 「移住労働者の人権はまだ80年代だ。 社長の言うままに働いて、思うままにならなければ強制逮捕して追放する。 摘発過程で深刻な怪我をしたりもする。 移住労働者の人権を深刻に侵害する法務部の摘発政策をたたき壊さなければならない」と声を高めた。

昨年、大邱出入国管理所の摘発の過程で中国の移住労働者が失明する事件も起きた。 そのために人権団体らは「人を殺す出入国管理法改悪は直ちに中断しろ」と強く反発している。 (関連記事:大邱出入国管理所移住労働者摘発1人失明...15人強制退去2013年12月18日付ニュースミン)

［出処:移住労働者放送局］

出入国管理法改正で取締り強化する法務部
容疑者がいるという疑いだけでどこでも調査
民主弁護士会「令状主義背反」、人権団体「人を殺す法改正を中断しろ」

「移住労働者人権・労働権実現のための大邱慶北地域連帯会議」は2月11日午後、大邱出入国管理所の前に集まり、追慕とともに強制摘発政策の中断を要求した。

昨年12月20日に法務部が立法予告した出入国管理法改正案は、未登録移住労働者を雇用していると疑われる場合、出入国管理公務員が現場に入って調査できるようにしている。 事業場内の出入に関して違法性の議論がある部分を減らすと法務部はいうが、現在より簡便に強制摘発ができるという点で人権侵害の余地が多い。

違憲要素も指摘された。 民主社会のための弁護士の会は 「出入国管理事務所職員が摘発のために入る『事業場など』の範囲がとても広く、出入国管理法違反容疑者がいるという情報提供や疑いだけで、場所の制限なくどこにでも入って調査できるようにしており、憲法第12条第3項の令状主義の原則に正面から反している」と指摘した。

民主弁護士会はまた 「法務部長官が情報主体の同意なく、関係機関に犯罪経歴資料だけでなく旅券発給情報、住民登録情報、自動車登録情報など、出入国管理法違反とは無関係な個人情報を広範囲に要請でき、要請を受けた関係機関はこれに応じるようにすることで、個人情報保護法の情報主体の同意ない個人情報の第三者提供禁止規定を無意味にしている」と批判した。

大法院は2009年、 「出入国管理公務員などが出入国管理法第81条第1項に基づいて、第三者の住居、または一般人の自由な出入が許されない事業場などに入って外国人を調査するためには、その住居権者、または管理者の事前の同意がなければならない」 と判示(2008度7156)した。

大邱移住連帯会議のイム・ボンナム執行委員長は 「法改正により、法務部は未登録移住労働者摘発のための手続きを簡素化して、移住労働者の個人情報収集を強め、統制しようとしている」とし 「現在は事業主の同意がなければ事業場の調査ができないが、法が改正されると未登録移住労働者がいるという通報があったり疑われる時、いつでも調査できるようになる」と指摘した。

法務部「法改正で不法滞留者の雇用が減る」
出入国管理所「摘発時に逃げようとして事故...事故が減る」

これに対して法務部外国人政策と関係者は「ふつう、多くの場合、事業主は不法滞留者であることを知りながら雇用する。 当然、通報があっても調査を認めない。 不法滞留者が増えるかもしれないのでノービザ政策などの開放政策もできず、不法滞留者が増えれば犯罪をしても身元が確認できない」とし 「出入国管理法が改正されれば、不法滞留者を雇用しようとする人が減るだろうし、入管の公務員が事業場に入れるようにして、不法滞留者の調査を強化できるように明文化するのが趣旨」と説明した。

人権侵害の余地に関してこの関係者は 「人権侵害の余地については入管の調査を最小限度に制限し、取得した秘密が流出しないように統制装置を用意した」と付け加えた。

大邱出入国管理事務所の関係者は 「現在は摘発のために事業場の前に行って事業主に連絡すると、20〜30分で事業主が不法滞留者を逃がす。 不法滞留者が急いで逃げる時によく事故が起きるが、法改正で事故が減るかもしれない」と説明した。(記事提携=ニュースミン)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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