KBS理事4人「受信料値上げ議論、国民とともに」

『一方的値上げ』制動、公正性担保と国民的合意が必要

KBS理事がキム・インギュKBS社長の一方的な受信料値上げの試みに制約を加え ている。

キム・ヨンホ、チン・ホンスン、コ・ヨンシン、イ・チャンヒョンなど、野党 推薦の理事4人は6月21日、ソウル市汝矣島KBS視聴者広場で記者会見を開き、 KBSの政治的独立の用意と世論調査結果公開など6つの要求がみたされなければ KBS理事会での受信料値上げ合意はないと明らかにした。

彼らは、△KBS公正性と信頼度に対する世論調査資料公開、△政治的独立のため の改善法案用意、△社会的責務に対する専門コンサルティング実施、△BBCのよ うな国民コンサルティング実施、△受信料大幅引き上げの原因になった広告廃 止目的の理由説明、△国民の世論収斂のため多様な意見聴取実施の6項目を要求 した。

KBSの理事たちは「現在受信料値上げ案を性急に提示すれば、KBSの公正性への 否定的な問題提起とともに、なぜKBSの広告をなくすのかについての政治的誤解 を呼ぶ余地がある」と指摘した。

この日イ・チャンヒョン理事は「受信料は国民全体が直接払うもので、国民的 な同意が必要だ」とし「国民的同意がない受信料値上げは失敗する恐れがある」 と話した。

李理事は続いて「理事は受信料値上げに反対しないが、今のように進めると国 民的な抵抗を呼ぶだけ」とし「内容の公正性の担保が先で、その後、国民的な 合意により値上げしなければならない」と強調した。

李理事はこの日、受信料関連ボストン コンサルティングの世論調査結果内容を 公開した。ボストン コンサルティングはトンソ・リサーチに依頼して、2月8日 から19日まで全国1200人を対象に一対一の個別面接調査(95% +-2.8%)をした結 果、55.3%がKBSの公益的役割をさらに強めろと答え、公的責務を履行すれば受 信料3500ウォン程度は払えると答えたと調査された。

また受信料値上げ時の広告規模は『現行水準維持』が46.7%で、削減の35.3%よ り高かった。

しかし23日のKBS理事会で使用者側案件上程要求の4番目の案件に、受信料値上 げ案(6500ウォン+広告廃止案、4600ウォン+広告20%案)が上がっている。受信料 値上げはKBS理事会、放送通信委員会と国会を経なければならない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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