脅かされる言論の自由... それでも尋ね、問い詰め、疑おう

［民実委報告書］書き移す言論ではなく、尋ね、問い詰める言論になろう

『尋ねることも問い詰めることもするな』。広告コピーではない。天安艦調査 結果をめぐり、政府が国民に強要している言葉だ。尋ねたり問い詰めればどう なるのか? 法会で「天安艦の調査結果は信じられない」と話したトオル・キム・ ヨンウク先生が、国家保安法違反容疑で告発された。イ・ジョンヒ議員は、 『天安艦が分離した瞬間の熱像感知装備(TOD)の動画が存在する』と主張して告 訴された。「政府が国民に情報を公開していない」と非難したパク・ソノン前 大統領府秘書官、軍の調査の過程と発表の内容に疑問を提起してきたシン・サ ンチョル真相調査団民間委員も同じように告訴された。

言論も例外ではない。軍当局は天安艦事故の原因と救助、引揚の過程に疑惑を 提起したり軍を批判した報道機関に対し、大がかりな法的対応を始めた。事件 の初期に米軍誤爆説を報道した記者が名誉毀損で告訴された。『海軍はきちん と救助できなかった』、『隠蔽や歪曲で不信を招いた』といった内容を扱った 他の報道機関の報道8件も「事実ではない内容を報道した」、「意図を持って書 いた」という理由で訂正報道申請が提起された。

社会の著名人と専門家が軍当局の発表は信じられない理由は、何よりも発表の 内容に説得力がないからだ。言論がそのような記事を書いた根本的な原因は、 軍当局が『機密』という美名の下に情報を隠すことにだけに汲々としたためだ。 誤ったマスコミの報道には取材記者が究極的な責任を持つべきだが、同時に軍 当局の嘘と情報統制がこうした報道を量産したことを見過ごしてはいけない。 TOD動画だけでもそうだ。軍はこれまで何回も『もうこれ以上、TOD動画はない』 と強調してきたが、追加の動画があらわれ続けている。記者協会、PD連合会、 言論労組が共同で実施した世論調査では、記者の76.5%が『軍が情報を十分に公 開していない』と答えた。それでも軍は反省するどころか告訴告発で対応して いる。民主言論実践委員会(民実委)はこうした告訴告発の乱発を『居直り』と 規定する。

言論に対する告訴告発はこれだけではない。ハンナラ党の京畿道知事候補側は、 自分たちに不利な世論調査結果を報道した報道機関2ケ所を告発した。自分に有 利な世論調査はよく、不利な調査だけを告発したのは、誰が見ても『言論馴ら し』の試みといわざるをえない。こうした一連の状況について内外で憂慮が提 起されている。国際人権団体のアムネスティは、2010年定例報告書発表の時に 韓国で表現の自由と人権が侵害されていることを憂慮した。最近訪韓したフラ ンクラルイ国連意思表現の自由特別報告官も、「韓国で表現の自由を抑圧する 刑事起訴が多くなった」とし「過度な起訴は表現の自由を萎縮させる」と評価 した。こうした指摘にもかかわらず、政府の態度は全く変わっていない。

単に政府発表を信じないという理由で、または政府発表のとおりに報道せず、 疑惑を提起したことを理由に刑事処罰の対象になるのは、民主主義社会では有 り得ないことだ。アメとムチで言論を飼い慣らそうとする権力の属性が変わら ないように、飼い慣らしを拒否する言論の抵抗も絶えず続いてきた。それが言 論の責務だからだ。国民が望むことは、権力が言うままに書き移す言論ではな く、権力の話を常に疑い、尋ね、問い詰める言論だ。いくら告訴告発を乱発し ても、言論の本領は揺らがない。［全国言論労働組合民主言論実践委員会］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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