「総合編成の船はすでに港を離れた」

言論学会、総合編成チャンネルの合理的導入方案セミナー開催

韓国言論学会が6月17日、ソウル木洞の放送会館で「総合編成チャンネルの合理 的導入方案に関するセミナー」を開いた。クォン・マヌ キョンソン大教授(デ ジタルコンテンツ学部)は『メディア産業現況と総編導入、合理的な数と選定の 方式』を主題に問題提起し、総合編成チャンネル(総編)事業者を1社だけ選んで その結果を見て今後の追加選定するのが望ましいと主張した。

クォン教授は総編という船はすでに港を離れたと規定して、放送通信委が6月、 7月初めに承認する総編の数を公表しろと主張した。複数の総編が選定された時 に過度な競争で皆がつぶれる『勝者の呪い』に陥る危険があると憂慮した。

総編事業者の法的地位に関しては、初めての認可期間内だけで放送チャンネル 使用事業者の地位と規制を適用し、その後、再承認の時に地上波に準じる規制 と評価基準を適用しようと提案した。

資本力には、資本金の規模で弁別するのは容易ではないだろうと予想し、赤字、 負債、流動性、信用等級などの基準と関連会社の言論関連の業務を指数化して 評価しようという意見を提示した。製作能力は既存の放送経験と、新しい製作 能力を共に評価すべきで、チャンネル配分と義務送信はSOのチャンネル編成権 は保護し、義務送出は一時的に保障しようという意見を提示した。メディア・ レップ(広告代理店)の議論を受信料値上げに関係付けて議論することは望まし くないと述べ、議論そのものを政策的に留保または延期しようと主張した。

審査基準でも定量評価と定性評価の割合を同じように調整しようと提案した。

討論に参加した公共メディア研究所のチョ・ジュンサン所長は、総合編成チャ ネル導入の根拠に上げられる斜陽化する新聞産業の食料供給源、グローバル・ メディアグループ育成、地上波寡占解決の三大目標が解消されないだろうと展 望した。チョ所長は失敗の可能性が高い総編を「何故するのかわからない」と し「船はまだ離れていない。今からでもやめたほうが良い」と主張した。

また「総編の数を減らせば、非対称規制を大幅に解消しなければならないこと を意味する」と指摘し「コンテンツ層での非対称規制を解消すべき」だが、そ の対策を追及した。主な論点が「世論支配力だが総編が初めて議論された時よ り今の方が世論は画一化している」と話し「新聞から総編事業者が出てきても、 朝鮮・中央・東亜以外でなければならない」と強調した。

チョ・ジュンサン所長の主張は学界でも支持されている意見だ。2010年2月、言 論学会会員を対象にした調査で、総編成功の可能性について経営面で63.7%が失 敗すると答えた(成功36.3%)。チャンネル広告市場がすでに飽和しており、過剰 競争になっていて、新規進入は初期投資費用、収益性悪化、既存メディアとの 競争に耐えなければならず、成功の可能性は非常に低いという分析だ。

そのため政府の特別な支援、KBS受信料値上げとKBS広告を総編に移転、メディ ア・レップ(広告代理店)からの支援、総編の報道機能を通した影響力拡大によ る広告などの市場論理で市場での競争ができなくても、市場外の強制により無 理な事業が可能だと見る視角が優勢だ。

ノ・キヨン翰林大教授は討論で、総合編成チャネル導入を保護主義的放送政策 から市場基盤放送政策に転換することを意味すると主張し、競争促進政策の過 程だと解釈した。これは経済的な停滞状態に置かれている放送市場に競争を導 入し、大企業の外部資本を流入して新聞・放送兼営の文化シナジー効果を上げ ることで、成功か失敗かは事業者の選択だと主張し、特典を与えることについ ては警戒すべきだと主張した。

また、世論多様性、文化多様性の側面で保守新聞中心の政治的偏向性が総編に 転移すると、世論の多様性にとって利益にならないと指摘し、世論支配力が強 化することを防ぐ装置が必要だと主張した。総編の編成権、編集権独立の装置、 独立的なスタッフ、編集権システムがあるかを検証し、これに対する事業計画 が確実なら、総編を許可し、ニュース談合、世論市場独占力の行使が発生した 時、事後規制措置も必要だと強調した。

総編は規制が緩和された民営商業放送だと規定し、商業放送コンテンツの増加 に備えて公営放送を強化する措置が必要だと主張した。

チュ・ジョンミン全南大教授は放送法に基づいて施行すれば良いと主張した。 「総編はPPだ。これに合わせれば良い。政府がチャンネル編成権に介入しては ならない。原則を守るべきだ。直接営業をすること、特典ではない。PPは直接 営業する。メディア・レップ(広告代理店)に営業させてはいけない。義務再転 送、総編義務再転送するようになっている。報道チャンネル2つになっている。 総編が良いコンテンツを作ればチャンネル配置は事業者が処理することだ。中 間広告、PPするようになっている。規定原則に立脚してやれば問題ない」。

事業者数についても放送法で厳格な審査と資格基準を決め、その基準に適して いる業者が多ければ多数を選定すれば良く、なければ選定せず次の機会に先送 りすればいいと主張した。資本力、製作能力にも地上波に対抗できるコンテン ツ製作能力と資本を5年以上投資できる事業者であるべきで、1兆5000億から2兆 程度の投資能力が必要だと予測した。また、1つの株主だけでなくコンソーシア ムを構成する資本の健全性も共に見るべきだと主張した。

この日のセミナーは、チェ・ヤンス延世大教授の司会で進められ「総合編成チャ ンネル導入による放送市場と受容者の変化」という主題で崇実大のキムミンギ 教授の問題提起2があり、キム・ドンギュ建国大教授、リュ・ホギル毎経総編推 進本部事務局長、チェ・ジンスン韓国経済総編推進事務局次長、ユン・ソンミ ン ソウル大教授が討論者として参加した。

放送通信委員会は5月18日、「総編事業者選定ロードマップ」を発表して、8月 末までに「総合編成チャネルおよび報道チャンネル事業者選定基本計画」を確 定し、9月から公告および申込書受付、事業計画書審査などの手順を踏み、年内 に事業者を選定する予定だと発表した。また6月9日には総編事業者選定とメディ ア・レップ(広告代理店)を連係させると発表した。

市民社会団体は放送通信委が総編のスケジュールを進めるのは「国会かっぱら いと憲法裁判所判決による不法違法の議論から少しも自由ではない。さらに、 放送通信委が議決した施行令は放送事業者に対する支援と規制の公平性がない ばかりか、新聞購読率を視聴占有率で換算させる規定は論理的に成立しないの で、法的完結性の問題がある」と反発している

市民団体は総編事業が「朝鮮・中央・東亜内部の競争のため」と規定して放送 通信委が提示する「透明性と客観性という犯罪を合法化するロンダリングに過 ぎない」と批判した。

特に、言論消費者主権連帯とメディア行動は、6月11日に「朝鮮・中央・東亜放 送阻止共同記者会見」を開き「国民の自由、討論の自由、集会の自由を捕縛し、 クツワをはめる朝鮮・中央・東亜から国民が独立すること、そればまさに大韓 民国マスコミの独立だ」と規定して、朝鮮・中央・東亜放送コンソーシアムに 参加する企業への不買運動を宣言した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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