言論界、「放通委の創造科学部への移管は言論統制の意図」

『放通委設置運営に関する法律』改正発議...民主党もICT専門担当部署を放棄しろ

業務引継委員会は、新設される未来創造科学部が放送通信委員会の業務のほと んどを担当する計画を発表したが、言論界の反発は強い。未来創造科学部は、 放送通信委員会の放送通信振興と放送通信融合の業務を吸収して、3つの部署に 分散していた情報通信産業振興とソフトウェア産業政策、デジタルコンテンツ 産業振興と放送広告政策、国家情報化機能も移管して担当する。

全国言論労働組合など言論界と言論連帯などの市民社会は、業務引継委員会の 今回の政府改編案は、放送通信融合業務の特性上、放送政策、通信政策、融合 政策の振興と規制機能の分離が難しい点を悪用し、放送通信に関するほとんど の政策を『産業振興』という美名により独任制部署の下に置き、放送と情報 サービス(インターネット・ポータル、SNSなど)をさらに強く統制しようとして いると批判した。

［出処:言論労組KBS本部］

言論労組は3日午後に声明を発表し、朴槿恵(パク・クネ)当選者に「縁戚言論や 資本と結託し、放送の公共性を破壊し、言論の管制化を貫徹しようとしたが、 国民的な抵抗に突き当たった現政権の『失敗』を繰り返すな」と警告した。 言論労組は続いて「放送の公共性とメディア多様性を保障する領域と、市民と 権力、市民と事業者、事業者と事業者の間など、政治的・経済的な利害と社会的 な対立が鋭く対立する分野において『合議制的必要性』を持つ放送通信政策全般 が放通委に存続しなければならない」と指摘した。

言論労組と言論連帯、民言連などは2月4日、シン・ギョンミン民主統合党議員 の発議で放送通信融合環境での合議制機能の定立と放送通信委員会の独立性を 強化するための『放送通信委員会設置および運営に関する法律』一部改正法律案 を立法請願する予定だ。

彼らは改正案の発議にあたり「振興という名前で包み、通信と放送への規制を 除く政策全般を未来創造科学部に移管すれば、過度な産業論理に偏り、視聴者 の権益や通信利用者の保護という放送通信の規制と公共性強化政策の特殊性を 徹底的に無視する結果を招く」と主張した。続いて、「純粋な意味の産業振興 政策だけを未来創造科学部に移動して、放送、通信公共性に影響するすべての 規制と政策の権限は放送通信委員会に残せ」と要求した。

［出処:キム・ヨンウク記者］

言論界は、業務引継委員会とセヌリ党だけでなく、民主統合党に対しても憂慮 の声をあげた。彼らは「放通委の形骸化を防ぐといいながらICT専門担当部署を 要求するという矛盾した態度では、セヌリ党にきちんと対抗できない」とし、 民主統合党がICT専門担当部署を設置するために未来創造科学部への放通委機能 の移管に積極的に対処しない態度を批判した。

言論労組は声明で「未来創造科学部とは別にICT専門担当部署を作るといえば、 組織の論理により、放通委からほとんどの放送通信政策をICT専門担当部署に持っ ていこうとするだろう。これでは朴槿恵(パク・クネ)政権の『広報処』が未来 創造科学部からICT専門担当部署に変わるだけだ」とし、民主党が大統領選挙の 時から提示してきたICT専門担当部署の新設にも反対の意思を表明した。

言論労組は続いて「放通委の官僚が放通委から脱出する過程で見せた権限獲得 と背信を見ても、こうした主張をするのは国民の目の高さでは民主党が事実上、 セヌリ党の立場に同調しているか振り回されているとしか見えないことを直視 しろ」とし「民主党はセヌリ党の言論掌握の試みと暴走に対し、放送の公共性 と独立性を守ることで国民にその真正性を確認させろ」と注文した。

言論労組、言論連帯などの言論界と市民社会は2月4日午後、国会正論館で記者 会見を行い『放送通信委員会設置および運営に関する法律』一部改正法律案の 立法請願を発表する。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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