労働部、最低賃金再審の要請を拒否

「困難な経済状況と所得分配の漸進的改善を考慮して決めた」

キムサムグォン記者 quanny＠jinbo.net

労働部が二大労総をはじめとする労働界の最低賃金再審の要請に対して20日、 「両労総の異議申し出の内容には理由がなく、再審の要請をしないこととした」 と明らかにして、労働界の強い反発が予想される。

二大労総をはじめとする労働界は、先月29日の最低賃金議決以後、△決定過程 の法的手続き違反△労働時間短縮にともなう実質賃金削減と所得分配悪化など の問題を提起して再審議を要請した。

労働部は労働界が提起した『決定過程の法的手続き違反』の主張に対しては 「この程の最低賃金案は、労働者委員などが辞表を提出し、参加しない状態で 議決されたが、辞表が受理されておらず、表決宣言後の退場は棄権として処理 されてきたので、これまでの慣例に従ったもので、適法な手続きによって形成 された」と反論した。

続いて労働部は『週40時間制導入による実質的な削減案』という労働界の主張 に対しても△類似勤労者の賃金引き上げ率△国民経済生産性基準△適用周期変更 △所得分配改善などの事項を総合的に考慮して、問題がないという立場だ。 労働部は「今年の最低賃金引き上げは昨年よりは低いが、最低賃金委員会委員が 現在の困難な経済状況と所得分配の漸進的な改善を総合的に考慮して決めた」と 説明した。

また労働部は、週40時間導入で影響を受ける労働者については「去る5月に改正 された最低賃金法により、従来の賃金水準が保全されるので削減問題は発生しない」 とし、労働界の再審の要請を拒否した。

2005年07月20日15時23分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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