「最低賃金、この2年最低水準の引き上げ…現実化しろ」

「最賃1万ウォン、まだ守られていない」文政府の最後の審議控えて労働界が一針

2022年から適用される最低賃金に対する審議手続きが始まった。 この2年、連続して凍結に近い引上げ率に留まっただけに、 労働界は来年度の最低賃金は現実化しろと要求している。

最低賃金連帯は3月31日午前、青瓦台噴水台の前で記者会見を行って 「コロナ以後の経済的衝撃に備えるために、 最低賃金の現実化を強く要求する」と明らかにした。

最低賃金連帯は「社会二極化と所得不均衡がさらに激しくなるコロナ不平等のK成長がはなはだ憂慮される」とし 「コロナで困難をあじわっているという企業は、 実際にコロナ特殊を享受して成果給祭りをしている間、 低賃金労働者の生命の紐である最低賃金はこの2年間、 歴代最低水準の引き上げだった」と指摘した。

文在寅(ムン・ジェイン)政府になった後、 最低賃金引き上げ率は2018年に16.4%、2019年に10.9%、2020年に2.87%、2021年に1.5%で、 特に2021年度の最低賃金引き上げ率は最低賃金制度が導入された1988年以後、 最も低い数値だった。 使用者団体は経営上の困難を主張して最低賃金の凍結と削減を主張し続けたが、 2020年の大企業の営業利益はSKテレコムが22%、サムスン電子が30%、LG電子が31%、現代自動車が40%、CJが52%、カカオが121%を記録し、 高空成長を続けていった。

女性労組のチェ・スニム委員長は、低賃金労働者の苦痛が各種の指標で現れていると訴えた。 チェ委員長は「最近のアンケート調査によれば、新型コロナ拡散以後、 20代の女性労働者4人に1人が退職を経験した。 また20代の女性労働者の自殺の試みが急増したという調査もあった。 こうした現象は脆弱階層の労働者たちが就職難、賃金カット、雇用不安に苦しんでいるという反証だ」と説明した。 続いて「最近、組合員が集まればする話が 『われわれはいつ月給に『2』の字がついたか』という哀訴だ。 現政権の公約を待っているが今回が最後の機会だ。 最低賃金を上げない工夫をせず、上げる工夫をして、 私たちも『2』の字を一度をつけられるようにしてくれ。 また零細商工人を口実にすれば、女性労働者皆は黙っていない」と声を高めた。

最低賃金連帯は文在寅政府での最低賃金引き上げ率も問題だが、 最低賃金算入範囲拡大改悪などの複雑な賃金構造を作り、 労働現場に混乱を加えるなど構造の改悪がさらに大きな問題だと指摘した。

民主労総のパク・ヒウン副委員長は 「文在寅政府になって、 最低賃金算入範囲が拡大し、実際の現場で計算が難しい賃金構造にした。 また移住労働者の宿泊費を控除した指針を出して 基本給分割契約、休憩時間を増やして、賃金を減らす各種の小細工が横行した」とし 「こうした改悪を主導した11代の公益委員が連任するという話があるが、 彼らを全員交替して最低賃金委員会の本来の趣旨を生かせる決定構造を作り直せ」と明らかにした。

韓国労総のイ・ドンホ事務総長も 「現在の最低賃金委員会は業種、地域、事業体規模、年齢などの区分適用と週休手当て廃止を主張して、 不必要な社会対立を誘発している」とし 「ポストコロナ時代の所得の不均衡が憂慮されるだけに、 本来の目的に合ったまともな賃上げになるように、公正な審議を要請する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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