最低賃金、使用者側2.1%削減案を提出…「低級な内心」

労働界単一案「時給1万ウォン」、「月給209万ウォン」、16.4%引き上げ案提出

2021年の最低賃金審議が進められている中で、 使用者団体側が最低賃金削減案を出して批判があがっている。

民主労総と韓国労総は7月1日午後12時に政府ソウル庁舎の前で記者会見を行って 「2007年から今年まで、使用者委員は削減案と凍結案を最初の要求案として提示している。 キャンドルが広場を照らした2017年にたった一回、 やむをえず2.4%引上げ率を提示しただけ」とし 「経済状況が良くても削減案を提出して、 悪くても削減案を提出する使用者委員の非論理的で低級な内心に 労働者委員は怒りを禁じ得ない」と話した。

当初、二大労総は最低賃金委員会4次全員会議の後に 最低賃金委員会労働者委員ブリーフィングを開こうとしたが、 使用者委員が最賃削減案を提出したためこれを糾弾する記者会見に転換した。

先立って民主労総は最低賃金の最初の提示案を1万770ウォン(25.3％引上げ)で提出し、 最終的な労働者単一案は1万0000ウォン(16.4％引上げ)に決定した。 使用者側は8.410ウォンで、前年比2.1%削減された案を出した。

彼らによれば使用者側は削減する理由としてコロナ19による経済状況、 中小商人の困難などを理由に上げている。 これに対して労働者委員は 「使用者委員が強調する零細中小商人の困難も最低賃金の引き上げが原因ではない。 主犯は耐え難い賃貸料、大企業フランチャイズ加盟本部の搾取、不公正な手数料など」とし 「だから零細中小商人の困難は社会が共に解決すべき問題で、 最低賃金を削って解決するものではない」と指摘した。

労働者委員の代表は記者会見で会議の雰囲気を伝え、使用者団体を糾弾した。 韓国労総のイ・ドンホ事務長は 「韓国の深刻な二極化と不平等問題を解決するためには最賃値上げで賃金格差を縮めなければならないが、 使用者側がこれを無視して削減案を出したのは、 最賃で生計を維持する低賃金労働者を愚弄して最賃制度を否定する極めて傲慢な態度」とし 「最賃制度の目的が存在するのにこうした非常識な行動を黙認する最賃委員会の態度に我慢できない。 これから韓国労総所属の労働者委員は最賃委員会に参加することが望ましいのか議論を始める」と明らかにした。

また民主労総のユン・テックン副委員長は 「労働者の最賃は8590ウォン、李健煕(イ・ゴニ)の時給は少しどころか1億9千万ウォンだ。 この二極化が韓国の現実だ。 蔵に財物を溜め込んでまたマイナスをいう胸の内が何かわからない。 民主労総と韓国労総はこの欺瞞的なマイナスを見ているだけではない」とし 「低賃金・長時間労働で自分の人生を奪われた最賃周囲の労働者を代弁し、 少なくともで彼らが暮らせる最賃の引き上げをする」と伝えた。

労働者委員は公益委員の責任も強調した。 彼らは「昨年適用最低賃金審議で公益委員は2.87%という最低の決定基準も守らない使用者委員提出案に味方した」とし 「公益委員は使用者委員が削減案と凍結案を提出しても、 これを仲裁したり調停する最低の努力もしない」と指摘した。

最賃委員会労働者委員は最低賃金決定の核心基準は「労働者世帯生計費」にするべきで、 2021年の最賃は最低時給「1万ウォン」だと主張した。 労働者委員が最賃委員会に提出した資料によれば、 2021年の世帯生計費(予測値)は1人世帯基準225万ウォンを越える。 時給1万ウォンを月給に換算すれば209万ウォンになるが、 これは非婚単身労働者と1人世帯の生計費にも至らない。 最低賃金が209万ウォンとする時、世帯員数別の生計費充足率は 非婚単身が95.2%、1人世帯92.6%、2人世帯64.3%、3人世帯50.5%、4人世帯35.5％程度だ。 一方、次期最賃委員会全員会議は7月7日に予定されている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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