「最低賃金算入範囲拡大を考慮して最低6〜7％の引上げが必要」

民主労総最低賃金関連記者懇談会、財界の主張に反論、要求額を6月中に確定

食費や福利厚生費が賃金に含まれるなどで最低賃金への算入範囲が拡大し、 実質的な引き上げの効果が下がった点を考慮すれば、 2022年最低賃金が少なくとも6〜7％以上上げなければならないという主張が出てきた。 この2年間の最低賃金引き上げ率も歴代最低の水準を記録しており、 これを相殺すべきだという主張も続いた。

民主労総は5月25日午後、民主労総の中会議室で記者懇談会を開き、 2022年最低賃金引き上げ案に対する基本方向を発表する一方、 経営界の最低賃金凍結・削減主張を批判した。

この場で民主労総法律院のシン・インス院長は、 朴槿恵(パク・クネ)政権の時よりも最低賃金引き上げ率を上げるには6〜7%上げなければならないと主張した。 この4年間、文在寅(ムン・ジェイン)政府の最低賃金平均引上げ率は7.7%で、 あり朴槿恵政権5年の 平均引上げ率は7.4%だった。 そのため前政権よりも文政府の最低賃金引き上げ率を高めるには 来年度の引上げ率は最低5.5％以上でなければならない。 しかしシン・インス院長は朴槿恵政権の最低賃金引上げ率ほどの効果を期待するには5.5%ではなく、 それ以上にしなければならないと指摘した。 彼は「2018年の最低賃金算入範囲拡大で最低賃金の実質的効果を下げた。 賃金構造により1〜3%Pの違いがあるかもしれないが、 絶対的に下がったのは事実」とし 「この悪影響を相殺するには少なくとも6〜7％台に上げなければ 朴槿恵政権と比較できない」と指摘した。 また「2年連続で最低賃金が3%以下に上がった。 その効果も2年続いたので、劣悪な最低賃金状況への補償が必要だ」と述べた。

去る2018年の最低賃金法改正で定期賞与金と福利厚生費が最低賃金に含まれるなどして算入範囲が段階的に拡大している。 実際に民主労総が公開した資料によれば、 法改正で2020年の最低賃金基準福利厚生費を20万ウォンを受け取る労働者の場合、 実質賃金がマイナス3.57%下がることが発生した。 この2年間の最低賃金引き上げ率も2020年に2.87%、2021年に1.5%と歴代最低水準を記録した。

最低賃金引き上げ、雇用減少につながるのか?

最低賃金引き上げが雇用減少につながっているという財界と保守言論の主張も事実ではないことが明らかになった。 最低賃金が16.7%増加した2018年と10.9%上がった2019年にも事業体数が増えたためだ。 統計庁の全国事業体調査によれば、 事業体数が2017年の401万余りから2018年には8万3330社増加して約410万社に、 2019年にも7万3377社増えて約417万社になった。

最低賃金引き上げが雇用減少につながるという主張に対し、 民主労総付設民主労働研究院のチョン・ギョンウン研究委員は 「最低賃金引き上げは雇用減少につながらず、 2020年の賃金労働者減少は新型コロナ事態が原因」と反論した。 統計庁の地域別雇用調査と経済活動人口調査勤労形態別付加調査資料を見れば、 賃金労働者増減率は2018年4月、9月基準でそれぞれ0.7%、0.2%であり、 2019年にも1.4%、2.6%に増えた。しかし2020年には4月マイナス1.9%、マイナス0.5%に減少した。

これを解決するためにチョン・ギョンウン研究委員は 「新型コロナ被害を受けた雇用主と小商工人を財政投入で救済しなければならない」とし 「最低賃金抑制は低賃金労働者の生計をさらに萎縮させる」と述べた。

これと共に文在寅政府になって最低賃金が急激に上げられたという主張に対する批判もあった。 朴槿恵政権の5年目の最低賃金引き上げ率(33.1%)よりも1.6%P高い水準に過ぎなかったためだ。 李明博政権(21.5%)と比較すると13.3%P高かった。

チョン研究委員は韓国最低賃金が国際水準よりも高いという財界の主張もまた事実ではないと述べた。 彼は韓国の最低賃金が「2019年USドル購買力評価基準8.6ドルで、 OECD会員国の11位で中間水準」とし 「スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェーなど8か国は、 団体交渉で最低賃金を決めるのでこれらの国を入れれば 韓国の最低賃金順位はさらに低くなる」と見た。

民主労総「2022年最低賃金、『世帯生計費中心』で考慮せよ」

民主労総は世帯生計費を中心として最低賃金案を議論しており、 韓国労総との協議を経て来る6月第3週に開かれる定期中央執行委員会で 最低賃金要求額を確定する予定だ。

昨年、最低賃金委員会が統計庁家計動向調査を加工・分析して算出した 2019年度実態生計費は224万ウォン(1人世帯)で、585万ウォン(4人世帯)水準だ。 これを1人世帯基準2019年の最低賃金(174万5150ウォン)と比較すると、 実態生計費の77%に過ぎない。 民主労総のホン・ソクファン政策局長は 「2021年の最低賃金で生計費充足律を比較しても、 1人世帯基準81.1%にしかならない」とし、 これは「新型コロナで前年より実態生計費が減少しても生計費にあてられないことを意味する」と説明した。 続いて彼は「この2年間、最低賃金は歴代最悪の引き上げで不平等・二極化を深めるばかりか、 労働者の生活水準を低下させるなどの総体的問題を発生させた」とし、 したがって「2022年の最低賃金は労働者世帯生計費を中心として 『市場バスケット物価』等を考慮して決定しなければならない」と述べた。

さらに民主労総は、最低賃金制度の趣旨に合った最低賃金改正案も提案した。 改正案には、 △家事労働者にも最低賃金適用、 △最低賃金決定した時に世帯生計費反映、事業種類別区分廃止、 △修習中の労働者に対する減額規定の削除、 △最低賃金算入範囲の正常化および通常賃金甘受、 △タクシー業種の最低賃金算定基準明示、 △請負の責任強化など、14項目の内容を入れた。

民主労総は最低賃金委員会2次全員会議に参加しないと宣言した。 これは、民主労総の最低賃金委員会公益委員の全員交替の要求が貫徹されなかったためだ。 また、民主労総は第1労総になったので、 慣例のとおり労働者委員全体9人のうち5人の推薦を要求したが、 推薦できる委員数が4人に終わった。 民主労総が推薦した5人の労働者委員のうち政府が4人を委嘱する過程でも、 民主労総の意見を聞かなかった。 6月15日に予定されている3次全員会議出席について、 民主労総のパク・ヒウン副委員長は 「まだ内部での議論を進めなければならない状況」と答えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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