民主労総「最低賃金委への復帰不可」を再び明言

青瓦台前決意大会…「最低賃金改悪法をまず廃棄しろ」

来年度の最低賃金審議デッドラインを一日前にして、 民主労総が最低賃金委員会復帰はできないという立場を再度明確にした。 民主労総は最低賃金委への復帰ではなく、 最低賃金改悪法を含む労働法全面改正ストライキ総力闘争に力を入れると明らかにした。

最低賃金委員会の民主労総労働者委員は7月13日に立場文を出して 「最低賃金引き上げ率を決める最低賃金委員会の参加はとても重要だが、 何の担保もなく復帰することは低賃金労働者の食卓をひっくり返し、茶碗を奪った悪法をそのまま認めることになる」とし 「最低賃金削減法をそのままにして最低賃金委員会に復帰することはできない」と明らかにした。

［出処:民主労総］

民主労総は同日、このような立場を表明するために青瓦台前で決意大会を開いた。 民主労総は「経済首長が露骨に最低賃金引き上げ率ガイドラインを提示して、 最低賃金削減法再改正に対する何の変化もない条件では最低賃金委員会に復帰できない」とし、 金東ヨン(キム・ドンヨン)副総理兼企画財政相の 「最低賃金引き上げ抑制速度調節論」を批判した。

金東ヨン副総理は7月12日に、最低賃金の引き上げが卸小売などの一部の業種と一部の年齢層に影響があるとし、最低賃金引き上げの副作用に直接言及した。 これに対して民主労総は 「最低賃金法算入範囲拡大の改悪で奪い、 速度調節論で引上げ率を最大限に抑制し、 低賃金労働者たちの賃金を二重に削減するという露骨な妄言」とし 「特に最低賃金の決定期間を二日残した時点での速度調節論、 最低賃金引き上げ抑制の立場を明らかにしたのは、 最低賃金委員会の独立を損ない、政府が最低賃金引き上げガイドラインを設定するという見えすいた脅しと脅迫でしかない」と反発した。

民主労総は決意大会の後、 最低賃金削減法廃棄要求を入れた署名用紙(15万7626人)を青瓦台に渡した。

最低賃金業種別差別適用を主張する使用者委員も、7月10日の全員会議でこの案が否決されると集団で反発して退場後、会議に参加していない状態だ。 11日に続いて13日の会議にも出てこなかった。 労働部は13日に報道資料で 「最低賃金で大きな影響を受ける小商工人や小規模企業の立場が反映され、 最近の雇用動向および経済状況、所得分配などを考慮して、 合理的な水準の最低賃金が決定されるように、 使用者委員が議論に参加することがぜひとも必要だ」とし、 使用者委員の復帰を要求した。

一方、来年度の最低賃金の最初の要求案としては、 韓国労総だけで構成されている労働界は1万790ウォン、 経営界は7530ウォン(凍結)をそれぞれ提示している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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