通商本部長「韓米FTAは2月末に発効、総選挙後の発効は不可能」

大統領が約束したISD再協議は廃棄・留保を議論しないサービス投資委員会で

パク・テホ新任通商交渉本部長が「韓米FTA発効は4.11総選挙以後に延期される 可能性はなく、2月末に発効する」と自信を持った。

ハン・ミョンスク民主統合党代表がオバマ大統領に『発効中止と全面再検討』 の内容を含む書簡を送ると明らかにした状況で、発効延期の議論を事前に静め、 政府が発表した日程のとおりに推進するという意志と読める。

パク・テホ本部長は、2月6日午前、CBSラジオ『キム・ヒョンジョンのニュース ショー』のインタビューで「韓米両国の国会手続きが昨年末に終わった後に、 両国の実務者が集まって韓米FTAを履行するための点検会議をしてきた」とし、 「面談4回、テレビ会議と電話協議を10回以上して、今ではかなりの高位級会議 を行い、仕上げ段階にある」と明らかにした。

パク・テホ本部長は「最終発効目標の2月末までに発効させるために最大限協議 をしている」とし「協議が終われば両国政府が発効日を決め、準備ができたと いう書簡を交換する。具体的な発効日は発効数日前に出てくる」と説明した。

特にこの日のインタビューでパク・テホ本部長は、昨年11月15日李明博大統領 が国会を訪れ、約束したISD(投資家国家間訴訟制)再協議の提案はISDの廃棄や 留保を議論しないサービス投資委員会で行うということを明確にした。

パク本部長は「昨年10月30日に(前任)キム・ジョンフン本部長とロン・カーク 米国貿易代表部(USTR)代表は『発効から90日以内にISDを議論するサービス投資 委員会を開き、協議をする』と合意した」とし「それにしたがって90日以内に きるだけ早くサービス投資委員会を作り、専門家、国会、業界で作業チームを 構成、省庁を越えた議論を経て立場を決めたい」と明らかにした。

サービス投資委員会は昨年10月31日に韓米FTA関連の与野院内代表暫定合意の時 に両国の通産長官の書信交換(Exchange of Letter)で合意した。だがサービス 投資委員会は、ISD運営や補完のための議論しかしない所で、民主統合党はISD の廃棄や留保を両国政府が公式に合意するよう主張し続けてきた。

当時、外交通商部もサービス・投資委員会の役割は、ISD制度運営の透明性向上 の方案と、米国内の韓国投資家を保護するチャンネルとして活用すると発表か にしただけだ。また、外務通信部が米国と交換した書信のどこにもISD維持や 再協議という単語はなかった。

パク・テホ本部長は「(韓米FTAFH)司法主権の侵害や公共政策毀損のような心配 が多いが、今現在のISD協定でもこれはしっかり防がれているが、心配する人が いるので、意見収斂をして私たちの立場を反映させるように努力する」と付け 加えた。

また『再協議をするつもりがあれば発効を延期して、発効前にする方が有利だ』 という指摘には「サービス投資委員会のような作業班と委員会が18個ある」と し「それもだめなら協定文22条の紛争解決手続きがあるので発効後、こうした 問題を扱うのが正しい」と反論した。

パク・テホ通商交渉本部長は、昨年の12月30日にキム・ジョンフン前通商交渉 本部長が辞任し、新しく任命された。釜山で生まれたパク・テホ本部長は京畿 高とソウル大経済学科を卒業、対外経済政策研究院副院長、ソウル大国際大学院 教授、外交通商部政策諮問委員などを過ごした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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