「労働分野の合意に実質的な労働権の改善ない」

韓米FTA再協議妥結に民主労総、「ILOの基準ぐらいは守れ」

『特別紛争解決手続き』で『一般紛争解決手続き』
貿易報復の道を開き、労働権経済関係従属

29日、韓米FTA再協議が妥結した中で、韓米FTA阻止をかかげて金属労組の全面 ストライキをはじめとする集中闘争を行っている民主労総が論評を出し「普遍 的権利である労働基本権を貿易協定の付属条項に転落させてはいけない」と述 べた。

今回の再協議で、労働分野は従来の『労働分野義務違反時は特別紛争解決手続き』 から『一般紛争解決手続き』を適用することに合意した。義務違反は両国間の 貿易投資に対する影響があることを立証しなければならず、補償額の上限も なくした。

今回合意された『一般紛争解決手続き』は、『貿易報復』の手段として使われ るおそれが強い。特別紛争解決手続きは金銭賠償だけだが、一般紛争解決手続 きでは特典関税廃止などの貿易報復や、相手国に罰金を払う事態が発生する。

これに対して民主労総は「両国政府は労働分野の義務違反を『両国間貿易、投 資に対する影響があることが立証される場合』だけと規定しており、普遍的な 権利としての労働権を両国貿易と経済関係に従属させている」とし「実質的な 労働権改善には関心がなく、自国の企業の経済的利益を擁護して被害を予防す る一つの手段として労働分野を見ている」と反論した。

「すべてが徹底的に企業に有利」

民主労総は全般的に今回の妥結を「国民的同意と民主的意見収斂手続きが省略 されたまま進められた韓米FTAは無効だと再確認する」とし「新しく妥結した 労働分野の合意が国内の労働権と労働基準の実質的な改善に役立つとは考えな い」と明らかにした。

続いて民主労総は「NAFTAモデルに従う韓米FTAは、徹底して超国籍企業の権利 と利益を擁護する規則で組まれられている。強められた経済圧力は両国労働者 の雇用不安と非正規職化を促進させ、全社会的な二極化深化を持たらすだろう」 とし「すべてが徹底して企業に有利な規則で組まれているのに、労働権保護条 項はたった1章で構成されている状況で、韓米FTA条項と規則が誰の利益に服務 するのかを予想することは難しくない」と、妥結した韓米FTAを強く批判した。

「ILO基準、FTA以前に普遍的権利の問題」

また今回の合意では国際労働機構(ILO)宣言に表明された権利を国内法令また は慣行で採択、維持して執行する項目も含まれた。これに対して民主労総は 「これはFTA以前に普遍的権利の問題であり、民主国家が守るべき国際法上の 義務だ」と指摘した。

一方、今日(29日)大学路で総力闘争を行っている民主労総は「政府は韓米FTA 阻止全面ストライキを理由として、金属労組指導部に逮捕令状を発行したが、 これはILOの『団体行動とストライキは包括的な社会、経済的問題と政策に対 しても行うことができる』という基準を破るものであり、国際的に正当化され ない」として韓米FTA即刻中断を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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