許可特許連係措置、「18か月施行延期ではなく撤廃だった」

保健医療団体連合、韓米FTA協定の廃棄を主張

29日韓米FTA再協議妥結の知らせが電波に乗った。

保健医療団体連合は声明を通じて「医薬品分野追加交渉は米国も問題と認めた 医薬品関連知的財産権条項を温存させた交渉」と総評した。

外交通商部の報告によれば、米国の医薬品分野新通商政策の主な内容は△許可- 特許連係措置撤廃、△特許承認遅延などの規制承認の遅延による特許延長措置 撤廃、△資料独占権の緩和、△資料独占権が公衆保険保護措置を妨害できない ようにする例外措置規定などだ。

現在、政府は「医薬品分野追加交渉で許可特許連係措置の18か月施行延期措置 を勝ち取った」と明らかにした。

許可-特許連係措置は、特許が存続すると多国籍製薬会社が主張すれば低価格 の複製医薬品は基本的に市場に発表できなくなる制度で、医薬品の費用を大き く上昇させる制度だ。

保健医療団体連合は「米国の新通商政策の内容はこの許可特許連係措置に対す る施行延期ではなく撤廃だったという点」をあげ、「新通商政策による韓米 FTA追加医薬品交渉で、韓国はこの4つのうち一つもきちんと勝ち取れなかった」 と評した。

米国の新通商政策のうち、医薬品分野の4つの条項は、これらの条項が低価格 の複製医薬品市場への発表を不可能にしたり遅延させ、国民の健康権を深刻に 侵害することを理由に毒素条項を削除することを内容としている。その上に FTAの弊害を減らそうとする進歩的な内容だ。

そして韓米FTA協定はこの4条項を核心とする条項が含まれている。新通商政策 により韓米FTA再協議が始まったとすれば、韓米FTA医薬品特許関連協定で韓国 交渉団はこうした毒素条項の廃棄を主張、廃棄させるのが当然だった。

保健医療団体連合は「米政府さえ認めるほど、韓米FTA医薬品特許関連協定は 薬価を高騰させ国民の医薬品接近権を侵害する毒素条項だが、韓国政府が勝ち 取ったものは事実上一つもない」と主張した。

また「米政府も薬価を上げると認めた医薬品特許関連内容(協定文18章8ページ と9ページ)、医薬品制度と関連した医薬品および医療機器協定(協定文5ページ) は、米政府と企業の干渉を制度化した協定」とこれまでの交渉の評価を付け加えた。

保健医療団体連合は「いったい政府が語る国益と消費者厚生はどこにあるのか」 と問いかけ「韓米FTA協定は医薬品分野一つを見るだけでも国民健康にとって 災害の協定」だと繰り返し確認、協定廃棄を主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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