韓米FTA再協議最終妥結..30日締結予定通りに

政府、今日の午後最終発表、9月国会で批准などの手続きへ

韓米両国交渉団が韓米FTA再協議を終えた。韓国時間の29日未明に妥結し、 韓徳洙副総理が29日の朝食会で発表した。TPA(貿易促進権限)期間が満了する 30日(米国時間)、きっちり期限を合わせたわけだ。

再協議協定文は公開されていないが、韓米FTA協定文は米国の'all or nothing'の要求が全的に反映されていることが確認されている。政府は今日 (29日) 午後3時に予定された臨時国務会議で締結の方針を最終確定する予定で、 事実上30日(米国時刻)の署名締結は確定している。

これに韓米FTA阻止汎国民運動本部(汎国本)は「韓米FTA協定締結問題を臨時国 務会議に上程して処理するのは、韓米FTAによる制度変更事項に対する国会の 立法権を侵害する違憲的越権行為だ。再協議の結果の公開と分析もなく、国務 会議での国民的な検証過程を経ずに成立させるべきではない案件に機械的に賛 成することを強要する違法行為であり、この協定で被害を受ける多くの各界各 層の国民に対する欺瞞行為」と主張した。

そして民主労総は午後1時大学路で、全農、全貧連、学生は午後2時宗廟公園で それぞれ事前大会を開催し、午後4時30分に光化門に結集して「韓米FTA阻止 汎国民総決起」を開く計画だ。

再協議まで… まったく得たものがない

韓徳洙国務総理は29日午前、各種報道機関の編集局長との朝食会懇談会で韓米 FTA追加交渉が妥結し、これを協定文にして30日(米国時間)午前10時ワシント ンで署名する予定だと語った。

韓徳洙国務総理が再協議の妥結内容として明らかにした内容は、△米国は韓国 が要求した専門職ビザクォータに対する協力を約束、△労働、環境で一般紛争 解決手続き導入、△医薬品許可特許連係の義務履行を18か月延期が骨子だ。

専門職ビザクォーター協力の約束について、米行政府は近い将来、米国のビザ 免除プログラム(VWP)加入国に韓国を含める方案を積極的に検討するという内 容の声明を発表すると発表された。

しかしすでに昨年9月、ジョージW.ブッシュ米大統領は米国のワシントンで開 催された韓米首脳会談でも、韓国が早くVWPに加入できるように積極的に努力 するという意向を明らかにしている。ビザクォーター確保でもない協力の約束 は、事実上新しい内容でもない。

また米国が要求した労働分野の国際権利を国内法令または慣行で採択、維持、 執行することにし、環境では7か国多者環境協約の義務履行のための国内法令 および措置を採択・維持して執行することにした。

しかしこうした合意事項は普遍的な国際法上の義務であり、韓米FTAではなく ても両国政府が努力する事案で、宣言的な内容しか含まれていない。

特に労働・環境分野の争点だった貿易報復が可能になる一般紛争解決手続きも 導入することにした。これまでは金銭的に賠償をする特別紛争解決手続きだっ たが、今は義務違反で紛争が発生すれば、一般紛争解決手続きによって特典関 税廃止などの貿易報復や、相手国への罰金の支払うことになる。

ソ・ジュンソプ民主労働党政策研究員は「労働、環境は米国の新通商政策が全 面的に反映されたている。貿易報復では、労働、環境条項違反を理由として自 動車関税撤廃を取り除くといったように、あらゆる形態の貿易報復が可能にな る」と説明した。

また、政府は貿易、投資に影響を及ぼしたという立証要件を強化するなど、紛 争手続きの乱用を防止する装置を用意したと付け加えた。これに関して、ソ・ ジュンソプ研究員は「違反に対する立証要件の強化より、労働、貿易、投資な どがいかに連携していて、これに対する立証責任を誰に置くのかが重要だ」と 重さをのせた。

ソ・ジュンソプ研究員は、労働、環境条項を強化する項目の発想が「他の国の 労働、環境による不公平な貿易行為のために米国に輸入され自国の労働者や環 境権が侵害されるという考えによる認識の差」に始まっていることを強調し、 「再協議の結果を見ても、労働権、環境権を増進するために導入されたわけで はないので、韓国の労働基本権、環境権が強化されるよりはむしろアメリカ的 な視点からの紛争の端緒を作ってやるもの」と総評した。

医薬品の知的財産権に関しては、FTAの医薬品関連条項が世界貿易機構(WTO)の 知的財産権協定と公衆保険宣言による公衆保険保護措置を取ることを妨害しな いという点を双方が確認し、また複製薬の市販許可、特許連係履行義務を協定 発効後18か月間猶予することにしたと知らされた。

5月に外交通商部が明らかにした米国の新通商政策において医薬品に関連する 条項は、△許可-特許連係措置撤廃、△特許承認地縁など規制承認の遅延によ る特許延長措置撤廃、△資料独占権の緩和、△資料独占権が公衆保険保護措置 を妨害できないようにする例外措置規定の4項目だ。

再協議の結果だけをみても、韓国は新通商政策の4つの重要項目のうちどれ一 つとしてきちんと勝ち取れなかった。許可特許連係措置撤廃の米国の新通商政 策の内容にもかかわらず「義務履行18か月猶予」に後退して合意した。

ウ・ソッキュン保健医療団体連合政策室長は「米国の新通商政策の医薬品、知 的財産権分野は、さらに進歩的な内容を含んでいるのに、これに関連する韓米 FTA毒素条項に対して韓国側は削除を要求しなければならないのに、一つも貫 徹させることができず、事実上何も成果がない再協議」と評価した。

ウ・ソッキュン政策室長は「韓米FTA交渉により10cmささった刃物が、新通商 政策で3cmほど浅くなったが、韓国は1mmも抜けない状況」と語り、韓米FTA交 渉の結果に対する悲劇的なたとえで総評した。

これに関して汎国本は29日に声明で「韓米FTA締結方針の問題点」を指摘した。

汎国本は「国務会議の案件として扱う前に、政府は韓米間で合意した韓米FTA 協定文の履行に必然的に伴う法律改廃の内容と、制度変更にともなう変化につ いては国会に何も具体的な報告をしていない」ということと「本質的に選択し かできない韓米FTA協定文批准同意案表決に憲法を含む数十の法律条項の改廃 問題を従属させること自体が憲法の精神に背く」と主張した。

また「協定文の原文公開も、少なくとも国会検証もなく国務会議に韓米FTA締 結案を上程するのは、それ自体で手続きに反する行為」と規定、「政府が出し た『韓米FTA国内補完対策』に対する十分な説明と検証もなく、その効果も疑 わしい条件で韓米FTA案件を処理するのは有り得ない」と強調した。

特に、政府の補完対策報告書の根幹になった11の国策研究機関の「韓米FTAの 経済的効果分析」報告書が4月に発表されるとすぐ「成果は誇張されて被害は 縮小された」操作報告書論議がおき、この議論は相変らず進行中だ。

一方、政府は29日に再協議妥結内容を公式に発表し、署名式が終わると9月の 定期国会で批准などの手続きに入る計画だ。韓米FTA協定文書名式は、米下院 付属ビルのキャノンビルで開かれ、キム・ヒョンジョン通商交渉本部長、 シュワブ米貿易代表部(USTR)代表などが署名する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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