韓米FTA条件合わせ..資投法通過に憂慮

資本市場統合法が国会本会議を通過、2009年に施行予定

7月3日、資本市場統合法(資投法)が在籍議員213人、賛成176人、反対14人、 棄権23人で制定法案が発表されてから1年5ケ月で国会本会議を通過した。

資投法は現在証券・先物・資産運用などに分けられた資本市場を統合して金融 商品の包括主義と兼営を許可する内容が骨子だ。

金融投資業を機能別に再分類して6つの金融投資業に区分し、投資売買業、 投資仲介業、集合投資業と信託業は認可業務、投資一任業と投資諮問業は 登録業務だと規定した。

金融投資業兼営が許される代わりに内部に統制装置を設置することを義務化し、 金融投資業の間での売買情報提供禁止、兼職制限、事務空間電算設備共同利用 禁止などの義務を添加した。

また、金融投資業務に資金振替業務振り替えを含み、小額決済は個人顧客に限 り決済サービスを許し、法人には許さなかった。こうした内容を金融決済院の 規約に明示することにした。

これに関連して、イム・ジョンイン議員(無所属)は本会議で反対討論を行い、 韓米FTAの交渉過程で「財政を約束した法」という前提を繰り返し確認した。

イム・ジョンイン議員は「(資投法は)金融規制を大挙解除し、米国系投資銀行 の地位を強化し、事実上財閥が銀行を所有するようになり金産分離原則が毀損 される」とし「庶民と中小企業に金融融通手段が制限され、結果的に金融市場 の不安定性を強化し、第2の外国為替危機を持たらす危険な法」と反対の論旨 を繰り広げた。

これに関連してパク・ジニ全国証券産業労働組合政策局長も「韓米FTA協定文 に署名した直後、金融の公共性に関して、相変らず深刻に検討すべき内容が多 いのに、韓米FTAの条件を合わせるために政府が一瀉千里で通過を主導した」 と評価し、深刻な憂慮を表わした。

証券労組は次期国会に私募ファンド規制に関する特別法制定など、金融公共性 強化のための法律案財政活動を計画しており、また施行令制定介入など資投法 反対闘争を続ける方針だ。

3日に通過した資投法は、これから1年6か月の準備期を経て、2009年1月に施行 される予定だ。本法案の通過で証券業界と関連労働者はM&A(買収合併)と特性 化のための構造調整の嵐をむかえるものと見られる。

原文(チャム セサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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