韓国民衆連帯、日韓FTA交渉中断を要求 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(11/13) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(11/22) ・ブッククラブ(10/12) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第96回(2024/11/15) ●〔週刊 本の発見〕第368回(2024/11/21) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/11/14) ●川柳「笑い茸」NO.157(2024/9/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第95回(2024/9/10) ●「美術館めぐり」第4回(2024/10/28) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
民衆連帯、日韓FTA交渉中断要求 「日韓FTAは労働者たちの基本権縮小と 無制限な利潤追求を産む」 キムチョルス記者 日韓FTA第三次交渉に際し、日韓FTA交渉の中断を要求する記者会見が4月26日午前11時、 外交通商部前で開かれた。 △日韓FTA第三次交渉に際して日韓FTA交渉の中断を要求する記者会見が4月26日午前11時、外交通商部前で開かれた。(C)民衆の声 この日の記者会見を主催した全国民衆連帯、自由貿易協定・WTO反対国民行動は、 「FTA推進は企業の利潤追求活動には無限な自由を保障して労働者民衆の権利は縮小させる 新自由主義世界化を全地球的に追求するものだ」とし、日韓FTA交渉の中断を主張した。 参加者は「昨年、農民らが韓チリFTAに強く反対したにもかかわらず、 これを強制的に通過させた韓国政府が、今回は労働者に大きな被害を持たらす 日韓FTAを推進している」と政府の無謀なFTA推進を批判した。 彼らは「去る10年間、われわれは投資と貿易の自由化、 関税と非関税障壁撤廃、公共サービス私有化、新自由主義構造調整などが 経済と民衆生活にどれほど破壊的な影響をおよぼすかを十分に見てきた」とし、 「FTAは労働者民衆に貧富の格差の拡大、実質賃金の低下、労働条件の悪化、雇用の剥奪、 公共サービス料金の暴騰など‘涙の谷’を意味」とすると主張した。 また彼らは「全世界的にも市民社会運動が地球を略奪するWTOとFTAを撤廃しろと 声を荒げているが、これは益々説得力を持っている」と明らかにした。 日本で反世界化運動を行っている安田氏は 「韓日FTAはひとり韓国と日本だけの問題ではない」とし 「東アジア一帯で吹いている新自由主義世界化を防げなければ、 東アジア労働者たちの生存権は大きく不安になる」と主張した。 日韓FTAなにが問題なのか参席者は記者会見文で 日韓FTAの問題点を次のように列挙した。 △資本だけに自由な‘自由貿易’、われわれ民衆はみな死んでいく(C)民衆の声 第一に、政府はFTA交渉内容を徹底して秘密に密室だけで議論している。 第二に、政府が交渉の基礎とする産官学研究報告書やマスコミの報道から 交渉内容を見ると一言で驚かされる。WTO条項と精神を遵守しなければならないと規定し、 WTOの内容をそのまま受け入れている。 日韓FTAで農業、サービスをはじめとするあらゆる分野をその対象に含め、 超国籍企業が侵入できる領域に変革させようとしている。 特定分野を除外することなく、あらゆる分野で‘包括的’に自由化を推進するということだ。 これは、韓・中・日FTA締結を促進することにより、 東アジア全体を自由貿易地帯として資本活動の自由を保障するためだ。 第三に、反労働者的措置を要求しているということだ。 非関税措置協議会報告書には、韓国労使関係を問題視して △無労働無賃金原則の遵守 △不法ストライキに対する政府のすみやかな対処 △退職金制度の柔軟化 △年次・月次休暇手当てに対する使用者の義務廃止 △労働委員会が労働争議を解決するために一層努力すること などを要求している。日韓FTAにおいて労働者の基本権は単なる 「企業活動の障害要因」として扱われているのだ。 さらに韓国経済の対日従属性が進む問題も看過できない。 韓日FTA推進に賛成する専門家たちさえ、FTAが締結されると 対日貿易赤字がさらに拡大し、依存度が高まるだろうと憂慮している。 2004年04月26日(C)民衆の声 "原文":http://www.voiceofpeople.org/new/news_view.html?serial=9832&category=type10 Created byStaff. Created on 2004-04-27 14:13:40 / Last modified on 2005-09-05 05:16:33 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |