韓シンガポールFTA妥結

「韓アセアンFTAの橋頭堡」 アセアン、米国、インド、南米国家などとのFTAが 洪水のように爆発する展望

ラウニョン記者 hallola@jinbo.net

外交通商部は29日に報道資料で 「盧武鉉大統領とリーシェンロン・シンガポール総理は、 2004.11.29〜30日にラオスで開催されたASEAN(東南アジア国家連合)+3首脳会議を 契機に、29日に開いた両国首脳会談で自由貿易協定(Free Trade Agreement)交渉が 実質的に妥結したことを宣言」したと明らかにした。 これで、シンガポールはチリに続いて２つ目のFTA締結国になった。 シンガポールは既に米国、日本ともFTAを締結している。

政府は、2004年の1月から11月まで、10回にわたってシンガポールと交渉を進め、 商品及びサービス貿易、投資、政府調達、技術標準適合性相互認定(MRA)、 知的財産権、協力などの9つの分野を含む包括的なFTA妥結を目標にしてきた。

両国の代表が締結を公式に宣言したため、今後残された日程は、 両国幹事による追加的な実務協議及び法律的な検討の後の 協定文案の最終案を確定し、協定文に対する法制処の審査、閣僚会議の審査、 大統領の裁可などを経て正式に署名、その後、国会の批准同意を求める手続きを 踏むことになる。韓シンガポールFTAが発効する時点は、 両国間の批准書交換後30日が経過した後で、 両国の状況を考慮して来年の中頃に発表される展望だ。

さらに外交通商部は「二国間のFTA交渉が当初の目標通り年内に妥結したことで、 現在進行中の日韓FTA交渉はもちろん、来年から開始される ASEAN、EFTA(ヨーロッパ自由貿易連合)とのFTA交渉など、 わが国の同時多発的なFTA推進に一層弾みがつくものと期待される」とし、 次の段階として予定された多発的なFTAの予告を公開した。

無関税シンガポール、韓国は輸入が増加する展望
国民公論化と同意過程のないFTA締結の典型的な特性が表れる

2002年の段階でシンガポールの人口は413万人、 GDPは870億ドルで、韓国の5分の1水準だが、 交易額は2千414億ドルで世界15位の規模だ。 国土の面積はソウルよりやや大きいが一人当たりのGDPも2万887ドルで 韓国の2倍に達し、一人当たりの輸出額は3万160ドルで世界1位の水準を誇る。 両国間の交易額は年平均80億ドル内外で、 シンガポールはわが国にとって7位の輸出国であり11位の輸入国だ。

特にシンガポールは、ニューヨーク、ロンドン、東京と共に 世界4大金融市場であり、東北アジアハブの原形となった国家で、 FTA締結で外国資本の進出がさらに容易になる展望だ。

現在、シンガポールから輸入される100大輸入品目のうち、 半導体、コンピュータ用品、通信機器などの42品目(金額基準71%)に 無関税が適用されており、関税賦課対象のうち 低関税(関税率6.2%未満)の品目は全体の輸入額の9.9%、 高関税(6.2〜8.0%)の品目は18.6％で、超高関税(8.1%以上)品目は0.8%程度の規模だ。

政府では、韓シンガポールFTAの自主的な締結の結果より、 ヨーロッパ自由貿易連合(EFTA)、アセアンとのFTA推進のための 橋頭堡を確保するという点に、より大きな意味をおいている。 現在、シンガポールには6千を超える多国籍企業が活動中といわれ、 実質的な東南アジアのハブであり、国際金融と、ビジネスセンターの 中心的役割をしているためだ。これに政府は、 韓シンガポールFTAを橋頭堡として東南アジア市場への進出を強化するという 段階的判断をしているものと言われる。

シンガポールは市場規模が小さく、既にほとんどあらゆる品目について 無関税化が実施されているので、FTA締結で対シンガポール輸出が 短期間に急増する可能性はほとんどないものと分析されている。 現在の主流6品目に関税をかけており、これらの品目も2010年までに 関税を撤廃する計画だ。その反面、韓国側としては無関税化が実施されると、 石油製品、一部コンピュータ部品と機械類、電気機器、国内市場占有率が 40％のアルカリ電池、ボールベアリングなどの輸入増加が予想される。 また、シンガポールの対韓国輸出の50%程は再輸出である点を勘案すると、 第三国製品の迂回輸入も大幅に増える可能性が高い。

これまでに知らされた内容によれば、両国は大部分の商品、サービス交易の 自由化に合意し、シンガポールは事実上あらゆる商品に対して 関税を撤廃することに合意した。韓国は、敏感な農産物品目のうちの 相当部門、工業製品では石油化学製品など一部の敏感品目は関税化対象から除いた。 特に、二国間FTAでは開城工業団地などの北朝鮮経済特区生産製品に対しても 韓国で生産された製品に付与されるのと同じ特恵関税を付与することにして、 北朝鮮製品の海外販路の開拓にも重要な転機を作ったという評価も受けている。

シンガポールが中継貿易国である点を勘案すると、 第三国製品の韓国迂回輸出防止という次元で、 両国は原産地規定を厳格に適用するようにし、 急激な輸入の増大に対しては双方とも緊急輸入制限(セーフガード)権を 付与することにした。合わせてサービス分野の自由化を促進するために、 関連する制度的装置を用意し、相互に工業製品輸出を円滑にできるように MRA協定を締結するようにした。

2005年は全面的なFTAの年
労働社会団体の戦略的対応が切実

「アセアン+3」首脳会議に参席中の盧武鉉大統領は、30日の午後、 アセアンの首脳との首脳会議を開き、韓アセアン自由貿易協定(FTA)締結推進などの 分野別協力方向を含む「韓アセアン包括的同伴者関係に関する共同宣言」を 採択した。関連の内容には、韓アセアンFTA交渉は2005年初頭に開始し、 2年以内に完了するものとし、2009年までに最小80%の品目の関税を撤廃して アセアン新規会員国には特別な優待措置と追加的な柔軟性を適用するという 内容を包括的に定めている。

2005年は、自由貿易協定(FTA)の年と言っても過言ではない程で、 韓国政府は多国間のFTA締結に熱を上げている状況だ。 11月現在、政府は日本とFTA交渉を進めており、 ヨーロッパ自由貿易連合(EFTA)、メキシコ、カナダ、インドなどと 共同研究を推進している。また、米国・EU・中国・韓中日などを対象として FTA交渉を検討している状況だ。 盧武鉉大統領もインド、ベトナムの国賓訪問と南米巡回、 そして現在進行中のアセアン+3会議まで、 多方面的な「セールス外交」で地盤固めの作業に励んでいる。

2005年5月は、WTO DDA第二次譲歩案を提出する期限であり、 12月にはWTO香港閣僚会議が予定されている。 また、11月にはAPEC首脳会議が釜山で開催される予定だ。 もちろん、既に始まっている日韓FTAと、話題になっている韓アセアン、 韓米FTA、そして共同研究会などが同時多発的に進められる予定だ。

韓チリFTAの場合は、国会批准同意案に関する農民の闘争が極に達したが、 結局、強行処理された。それに比べると韓シンガポールFTAは、 いかなる国民的世論や同意の過程、はなはだしくは関連情報がほとんどない状況で うやむやな締結が公式化された状況だ。 26日には民主労働党の代案的通商政策のための報告大会などをはじめ、 民主労総を中心とする反世界化共同企画団などによる東京遠征闘争、 下半期反世界化共同闘争事業が配置され、 反世界化戦線をひとつずつ構築している。 自由貿易協定(FTA)が全面化する2005年に向けての多角的な対応の準備が 必要な事項だ。

2004年11月30日14:11:55

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)