学校非正規職、給与体系導入に総力闘争を宣言

政府総合庁舎前で座り込みに突入...6月に全面ストライキ予告

全国学校非正規職連帯会議は、教科部に対し差別的な賃金体系改善と給与体系の導入を要求し、政府ソウル庁舎前での座り込みに突入した。

彼らは教科部が学校非正規職労働者の処遇改善のための対話を始めなければ、 6月22日、3万人の学校非正規職労働者が参加する全国大会を経て、6月末に 全面ストライキを強行すると明らかにした。

学校非正規職連帯会議は4月8日午前、政府ソウル庁舎前で記者会見を行って、 「もう入ったばかりの人と20年働いた人の賃金がほとんど同じというひどい 賃金体系をもう終わらせる時だ」とし「勤続年数が長くなれば長くなるほど 賃金格差が広がるひどい賃金体系は、我慢の限界を越えた」と主張した。

▲［写真:民主労総 公共輸送労組 全会連学校非正規職本部］

学校非正規職労働者の給与体系導入の要求は、2011年、2012年与野の給与体系 導入基礎予算合意で国会常任委を通過したが、いつも立ち消えになった。

2013年新年の国会本会議でも、全国学校非正規職労働者の給与体系関連予算が 全額削減され、給与体系導入が失敗した。当時、国会が削減した808億ウォンの 予算は、学校非正規職(無期契約職) 11万人に9級公務員の1号俸引き上げに該当 する月5万ウォンの給与値上げだった。

そのため学校非正規職労働者は、公共部門から非正規職差別をなくすという 朴槿恵(パク・クネ)大統領の約束が「見掛け倒しの公約」と批判してきた。

学校非正規職連帯会議は再度「朴槿恵大統領が自分の公約が票のための修辞で はなかったことを立証するには、学校非正規職労働者の差別的賃金体系を解決 するために正規職と同じ号俸体系を導入すべきだ」とし「年俸制を撤廃して、 給与体系を導入することだけが差別的な賃金体系を改善する唯一の道」と主張 した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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