金属労組所属事業場ほど「間接雇用」の使用率が高い

労働組合組織率、「間接雇用」の割合には影響せず...「省察必要」の指摘も

金属労組所属事業場であるほど、 期間制、間接雇用の使用率が高いという分析が出てきた。 労働組合が間接雇用問題の解決に積極的に動かなかった結果だという指摘も提起された。

［出処:チャムセサン資料写真］

7月16日、征東フランチスコ会館で開かれた 「民間企業の不法間接雇用現況と良い雇用改善法案」討論会で討論した 金属労組労働研究院ホン・ソクポム研究員は 「金属労組事業場では非正規職を使う程度がさらに高いようだ」と説明した。

ホン・ソクポム研究員が「2014雇用形態公示結果」のうち、 金属労組が組織された事業場だけを分析した結果、 金属労組所属事業場の期間制、間接雇用割合は、 産業全体と製造業部門の割合よりすべて高かった。

現在、雇用形態を公示した事業体は2942か所で、製造業事業体は919か所だ。 このうち金属労組が組織されている事業場は84か所で、全製造業事業体の9.1%に過ぎない。

分析によれば、製造業全体事業場のうち1人以上の期間制労働者を使う業者の割合は78%だ。 だが金属労組事業場のうち、期間制労働者を使う業者はこれよりも10.1%高い88.1%を記録した。 間接雇用使用率も金属労組所属事業場が95.2%で、製造業全体より11.2%高かった。 ホン研究委員は「製造業全体と比べ、金属労組事業場の期間制、間接雇用使用率が高いという批判は避けられない」と説明した。

金属労組事業場の非正規職の使用規模も他の製造業事業場より大きかった。 金属労組所属事業場で働く期間制労働者は、 製造業全体期間制労働者(5万6108人)の22.7%(1万2730人)に達する。 金属労組事業場の間接雇用労働者の規模も、全間接雇用労働者(40万775人)の28.7%(11万5155人)だった。 金属労組所属事業場が製造業全体事業場の9.1%に過ぎない点を考慮すれば、他の製造業事業場より、非正規職使用の規模が大きいわけだ。

これに関し、不安定労働撤廃連帯のキム・ヘジン常任活動家は 「節度がある事業場で労働組合をたくさん作り、規模が大きな大企業ほど社内下請を多く活用するのでこのような統計が出てきたのだろう」とし 「大企業はすでに元請、下請けなどの歪曲された雇用構造を作り、掌握している。 労働者に必要なのは、資本が作った雇用構造の枠組みを越え、関連した全ての労働者の組織に取り組むこと」と説明した。

しかし常時勤労者と非正規職の割合を見ると、 金属労組事業場の常時勤労者と期間制の割合は4.1%、間接雇用の割合は30.7%だった。 製造業全体割合の期間制は1.5%低く、間接雇用は1.3%高い数値だ。 ここで社内下請の割合が圧倒的に高い4つの造船所を除けば、 金属労組事業場の間接雇用の割合は22.4%で全製造業割合より7%低い。

これと共に事業場別の労組組織率が常時勤労者に対する非正規職の割合に与える影響を分析した結果、 労組の組織率が高いほど常時勤労者に対する期間制労働者の割合は減ることが明らかになった。 だが間接雇用の割合には、労組の組織率が大きな影響を与えていない。

ホン・ソクポム研究員は「労働組合の組織率は、事業場内の期間制の割合を下げるために有意味な影響を与えることが明らかになっている」とし 「だが間接雇用に対しては、労組の組織率が有意味な影響を与えていない」と説明した。

ホン研究員は「組織率が高く強い労組も、自分の事業場の間接雇用問題の解決には特別に努力をしていないことを推察させる部分」とし 「労組運動の内部でそれぞれの非正規職類型について、互いに異なる態度を取っているのではないかという省察が必要だ」と指摘した。

また「非正規職問題は労組の上層と活動家だけが叫ぶスローガンだけで、 正規職労働者の情緒は同じのようではない。 組合員を説得しなくては間接雇用の問題を解決できない」と強調した。

非正規職ない世の中作りのパク・ジョンギュ執行委員もこの日の討論会で 「労働組合は非正規職の割合が高い会社の批判を、労働組合に対する批判だと受け止め、 賃金団体協議の核心目標として、非正規職の割合を下げるように努力しなければならない」とし 「総連盟と産別労組は、地域、産業、全国単位で広がる非正規職量産の流れに強力な制約を加えなければならない」と注文した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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