韓国:非正規職なくすというソウル市...コールセンターは例外? | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(12/11) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班 ・ブッククラブ(2025/1/11) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第97回(2024/12/10) ●〔週刊 本の発見〕第370回(2024/12/12) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/12/19) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第15回(2024/12/24) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第96回(2024/12/5) ●「美術館めぐり」第6回(2024/12/23) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
非正規職なくすというソウル市...タサンコールセンターだけは例外公共部門の正規職化...元請使用者性は否定
ソン・ジフン記者 2012.12.05 22:26
ソウル市行政請願サービスコールセンターである『タサンコールセンター』の 労働者がソウル市に直接雇用を要求している。希望連帯労組タサンコールセン ター支部は12月5日午前、ソウル市庁前で記者会見を行い「タサンコールセンター 非正規職労働者をソウル市が直接雇用しろ」と要求した。 ソウル市は3月に発表した『ソウル市公共部門非正規職正規職転換計画』に続き、 12月5日にもソウル市と傘下機関の間接雇用労働者に対する『非正規職総合対策』 を発表した。3月から実施しているソウル市の間接雇用非正規職についての研究 調査と、これを基礎とする間接雇用非正規職労働者の直接雇用対策だ。ソウル 市総合対策で、市公共庁舎、地下鉄駅舎などで働く間接雇用非正規職6231人を 来年1月から段階的に直接雇用または正規職に転換すると発表した。しかし、 ソウル市の対策からはタサンコールセンター労働者は抜けている。 タサンコールセンターの労働者は3つの委託業者に雇用され、ソウル市に派遣さ れる間接雇用労働者だ。9月に発足したタサンコールセンター労働組合は、間接 雇用による劣悪な労働環境と労働人権侵害についてずっと問題を提起してきた。 そのためソウル地方労働庁は去る11月5日と6日の二日間、特別勤労監督を実施 した。 その結果、タサンコールセンター委託業者3社は勤労時間以後の教育実施、業務 時間30分前の早期出勤の強要と、これに対する延長勤労手当不払い、勤労契約 書不適正、退職者の適正処理不十分、一般健康診断不履行事例などが発見され、 労働関係法に違反していることが確認された。ソウル地方労働庁は延長勤労手 当ての支給と過怠金賦課などの是正措置を命令し、ソウル市に協力を要請した。 [出処:希望連帯労組タサンコールセンター支部] 3つの委託企業は労働組合と相談せず、一方的に勤労契約書の改正同意に署名を 強要したり、業務時間の他に朝/夕会を行い、業務時間以前の出勤を強要するなど 不当な労働行為を続けてきたという。 しかしソウル市は使用者性を否定して、タサンコールセンター労組との交渉を 拒否している。ソウル市の関係者は、交渉を要求するタサンコールセンターの 労働者に「ソウル市とは無関係だ。私たちは第3者だ。元請使用者性が法にある 言葉か。外注業者と話して解決しろ」と話したという。 ソウル市は、建物とシステム、コールセンター運営費など、コールセンターの 運営に必要な施設と装備を直接運用している。また、ソウル市の担当公務員が コールセンターに常駐し、いつも業務目標量と離職率をチェックしてサービス 応対率の点検と、新入および相談員に対する教育など、実質的な使用者として の役割をしていたことが確認された。タサンコールセンター労働組合はこれに ついて「ソウル市がかなりの部分でタサンコールセンターの運営に直間接的に 支配介入しており、直接雇用対象機関なのは明らかだという結果」と指摘した。 しかもタサンコールセンターの労働者はコールセンター労働者の案内業務の他 にも請願、行政業務など、ソウル市の公務員が担当すべき業務を相当部分処理 していると明らかにした。地方自治体が運営する請願センターなので、コール センターに問い合わせる市民の要求が区分なく受付られるためだ。 希望連帯労組タサンコールセンター支部は、「ソウル市が責任ある姿勢で労働 組合の交渉の要求に誠実に臨み、常時的かつ持続的な業務のタサンコールセン ターに対する直接雇用計画を樹立すること」を要求した。タサンコールセンター 支部は続いて「ソウル市が私たちの要求に対し、無責任な態度を続ければ、わ れわれは朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長に対し強力な闘争を展開する」 と明らかにした。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2012-12-06 18:08:09 / Last modified on 2012-12-06 18:08:11 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |