もうひとつのセウォル号「仁川空港」、「警備保安非正規職の命の値段は100万ウォン」

対テロ、爆発物、乗客保護、消防業務すべて非正規職...権限はなく「現場待機」だけ

セウォル号惨事の後も、 国民の安全、生命と直結する核心業務に非正規職を雇用する慣行は消えていない。 その上、公共機関である仁川空港の安全業務さえ、 雇用と賃金が不安定な非正規職で満たされている。 対テロ状況室と爆発物搬入遮断業務などを遂行する保安、警備労働者をはじめ、 消防隊員まですべて2年の契約職だ。

仁川空港の間接雇用の使用規模は十分有名だ。 昨年、正規職は937人だったが非正規職は5990人にのぼる。 全労働者の86.5%が間接雇用非正規職というわけだ。 仁川空港の非正規職の中には警備保安と保安検索、消防隊など、 生命に直結する安全業務も多数含まれている。

仁川空港消防隊労働者の場合、 2年ごとに下請企業と雇用契約を締結する非正規職だ。 彼らは課題内容書上、 「航空機事故と火災を含む各種の事故の鎮圧救助、消防、救急、事前予防業務」といった核心業務を担当するが、 実は彼らには何の権限もない。

8月18日午後2時、国会議員会館で開かれた 「間接雇用解決方案用意のための討論会」に参加した公共運輸労組仁川空港地域支部のパク・テソン保安検索支会長は 「消防隊員208人はすべて間接雇用非正規職だ。 その上、消防隊長も非正規職」とし 「テロや火災が発生した時、彼らにできることは現場の前で待機することだけだ。 現場措置もできない。セウォル号と何も違わない」と説明した。

非正規職の消防隊員は老朽装備を交換したり事故の時の現場措置にも消極的にならざるをえない。 業務賠償責任を協力業者が負担する構造のためだ。 労災が発生すると、空港公社が下請企業の評価点数を削るので、 業者が労災処理を拒否する事例も存在する。 パク・テソン支会長は「その上、火災鎮圧の途中に不意の事故で亡くなった場合の補償金は100万ウォン」と説明した。

特殊警備業務を担当する労働者の状況も違わない。 対テロ状況室運営、事故から乗客保護、爆発物搬入遮断業務などの警備保安労働者もすべて非正規職だ。 パク・テソン支会長は「われわれは3年、5年ごとに雇用不安に震えている。 新しい業者と契約ができるか、賃金は上がるかなどの心配で乗客安全やテロ防止などは考えることもできない」と吐露した。

特に特殊警備労働者の場合、劣悪な非正規職の身分だが、 警備業法のために労働基本権も保証されない。 空港などの国家重要施設の警備業務は特殊警備業に区分され、 スト権を行使できないからだ。

パク支会長は「業者変更もよくあり、 全国に乱立する保安企業が仁川空港入札に参加している。 この過程で労務管理が不良な企業が多く入ってくる」とし 「特殊な業務なので労働権は制約されるが、 費用削減を理由に下請企業に所属する間接雇用の非正規職にするわけだ」と説明した。

労組無力化の試みも多い。 パク支会長は「業者変更の過程で支部長などを標的解雇し、 4つの協力業者のうち労組がある2か所は人員を減らして契約した」とし 「また昨年、会社が約束した成果給支給も最低『0ウォン』から始めるように設計され、 労組の分断と過度な競争を誘発している」と批判した。

なお航空会社の操縦士と乗務員をはじめ、 鉄道維持補修業務、国立公園災難救助隊、貸切りバスの運転手など、 国民の生命、安全と直結する業務にも非正規職があふれている。 大韓航空は2003年から外国人操縦士を非正規職として採用しており、 鉄道の線路を補修する労働者の96%も非正規職だ。

また昨年の国政監査で李宗勲(イ・ジョンフン)セヌリ党議員は 「20か所の国立公園で勤務している安全管理要員147人(安全管理班44人、災難救助隊103人)のうち、 運営業務職7人を除くとすべて非正規職の身分」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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