複数労組時代、非正規職労組の展望は?

非正規労働センター、『複数労組、非正規労働者への影響と対応』フォーラム開催

7月1日、複数労組とこれによる窓口単一化の体制が施行され、非正規職労働者 への影響と問題、そして対応方案の摸索などが至急な課題に浮上している。

これにより複数労組施行が非正規職労働者の組織化に寄与するのか、あるいは 複数労組窓口単一化の環境が非正規職の労組加入率に肯定的または否定的効果 を持たらすのかについて、多様な見解が存在している。

まず労組加入率に有利に作用するという見解は、労組設立が自由になるという 認識が生じ、非正規職組織化を促進する結果を持たらすという予測に基づく。 また、組合員の過半数を目的とする労組の間での組織化競争を通じ、非正規職 の組織化が行われるかもしれない。

しかし憂慮の声も小さくない。そもそも非正規職組織化が不十分だった理由は、 非正規職の雇用の不安定性という本質的な限界が根底にあるという主張がある。 また、窓口単一化制度が存在するので、実質的に正規職が専門で交渉を担当し、 非正規職労組自身が何か解決できない障害物を越えられず組織化は難しいとい う見解も存在する。

特に改正労組法は、労働組合の自由な設立における団結権を保障する面がある が、交渉窓口単一化制度により交渉権と団体行動権に制限が加えられ、現在の 非正規職労働者の非対称的な権利を保障できるかはわからない状況だ。

そのため韓国非正規労働センターは5月31日午後、民主労総教育院で第15回月例 非正規労働フォーラムを開催し、『複数労組施行が非正規労働者に及ぼす影響と その対応』方案を模索した。

複数労組と交渉窓口単一化、非正規職にどんな影響を及ぼすか

発表者になった法律事務所『チャムト』のキム・チョルヒ労務士は、交渉窓口 単一化による交渉単位の分離制度と公正代表義務、そして労組の組織化が今後 の非正規職運動の重要な争点になると予測した。

交渉単位分離制度は、労組または使用者が非正規職に関する事項について交渉 をする時、正規職が主軸になる交渉単位で、これを分離して独自にこの部分に ついて交渉を進める。キム労務士は「この制度により、非正規職労働者が交渉 単位の分離制度を要請すれば、独自の交渉単位を設定して交渉権と団体行動権 を直接行使でき、より良い勤労条件を獲得できる」と説明した。

だが、非正規職の反対の側で独自の交渉を望む労組がある可能性も存在する。 この場合、非正規職の議題そのものが負担になり、非正規職自身が問題を解決 することを望んで立ち上がることもあり、非正規職労組と競争関係に置かれる こともできる。さらに大きな問題は、使用者が交渉単位分離を要請した場合だ。 この場合は、正規職と非正規職交渉を分離するなど、連帯活動を遮断する余地 がある。

また、組合員数がそのまま労働組合の財政力、交渉力、闘争力につながる状況 では、必然的な組合員誘致競争などは今後の非正規職組織化問題と直結するほ かはない。

キム労務士は「組織競争は、2つ以上の労働組合が労働組合の組織化競争をする 場合に現れる」とし「また、労働組合と使用者の交渉の過程でも発生すること がある」と説明した。前者の場合、既に労働組合が存在している状況で新しい 労働組合が該当組合の組合員の所属組合を変更する形で労組の組織化を実施で き、2つ以上の労組が組織化競争をせざるをえなくなるという。

交渉過程による組織化の場合、自主的な交渉の過程で、該当労組はさらに良い 交渉の結果を出すために競争するほかはないため、組織競争が起きる。また、 窓口単一化の過程でも、誰が単一窓口の主人になるかの段階で必然的な競争が 現れる。キム労務士は「このような労組間の競争は、労組の健全性を強化する ためにかなり貢献する可能性もあるが、過度な競争で労働運動全体を侵食し、 組織を分離させて団結力の極大化を妨げかねない」と説明した。

「非正規職組織化の方式と交渉議題の調整を」

こうした問題を解決するために、非正規職の組織化の過程と交渉議題において きちんとした調整と原則の遵守の裏付が必要だという意見が提起された。

キム労務士は「非正規職の組織単位について企業別の組織化は積極的に止揚す べき」とし「また正規職と非正規職を分離する組織化の慣行も改善しなければ ならない」と説明した。企業別の組織化は、組織の継続性という基本的な要求 に符合せず、一時的な問題に集中する可能性が高いためだ。

特に正規職と非正規職の二元的な組織慣行は、短期的に解決が難しいので一つ の上級団体所属組織間での労組連合-共同交渉の原則を立て、これを貫徹させな ければならないという声も高かった。

またキム労務士は、「交渉単位の分離を戦略的に試みると同時に使用者の交渉 単位分離戦術に対応する必要がある」と主張した。1社1労組の原則で、独自の 交渉権と争議権を確保することを基本にするが、一つの事業場に非正規職労組 だけが組織され、御用労組と競争している場合は積極的に交渉単位分離制度を 活用しなければならないという説明だ。

この他にも非正規職の闘争議題の重心移動や変化要求も提起された。非正規職 の雇用が社会的に認められた雇用形態として固定している最近の傾向で、労組 の組織化と交渉、闘争の議題を正規職化に集中することが果たして今でも有効 なのかということだ。これにキム労務士は「今後、非正規職労組にさらに重要 な議題は反差別」とし「雇用、勤労条件、人間らしい生活等等、企業が勤労者 を雇用する過程で、差別されない権利を積極的に浮上させることで組織、交渉、 闘争の各領域が同じ重さで配分され、これにより組織化と名分ある闘争が可能 になる」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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