セヌリ党『社内下請け保護法』...『不法派遣』合法化されるか

「セヌリ党の『鄭夢九保護法』、大法院『不法派遣』判決に『Bigヨッ』」

19代国会開院日の5月30日、セヌリ党が『社内下請け保護法』など非正規職4大 法案を1号法案とする『希望はしご12大法案』を発表し、これを100日以内に 通過させると発表した。

労働界は、該当法案が『社内下請け』を合法化し、これまでの大法院の 不法派遣確定判決を無力化するものと反発している。

形式上は請負契約だが、事実上『勤労者派遣関係』にある不法派遣事業場も、 派遣でも請負でもない『社内下請け』の使用で不法派遣を合法化する装置がで きるからだ。この場合、現代自動車などの大企業も社内下請け使用規制が緩和 されることで、社内下請けの活用に対する責任が軽減される効果が生じる。

『非正規職ない世の中作り』と『全国非正規労組連帯会議』、『金属非正規 闘争本部』、『非正規共同闘争』等の非正規職団体と労組は30日午後12時、 国会前で記者会見を行い「セヌリ党『家族幸福』社内下請け法案は、非正規職 『家庭破綻』法案」と声を高めた。

クォン・ドゥソプ弁護士は「財閥はすでに派遣法を改正し、社内下請を合法化 し、派遣対象業務もまた製造業生産工場まで入れようとしている」、「セヌリ 党の社内下請け法案は現代自動車など財閥らが望んできた内容」と主張した。

すでにセヌリ党は昨年11月、『社内下請け勤労者保護法』を発議している。 そのためクォン弁護士は、該当法案の延長線上で発議された今回の法案も、 不法派遣免罪符と社内下請け合法化のためと強調している。

彼は「当時の法案には労働者の勤労時間と休憩時間、延長、夜間勤務、安全と 保健などを社内下請け契約書で決めることになっている」とし「前はひそかに やってきたことがバレて、大法院で不法派遣判定が出たことを合法化し、 不法派遣に免罪符を与えようとしている」と説明した。

特に、該当法案は社内下請けという第3地帯を設定し、不法派遣を適法化し、 社内下請けを活用する元請の使用者責任を軽減させる意図だという指摘も 提起された。

全国非正規労働組合連帯会議は「社内下請け法案は、産業全般に蔓延する不法 派遣を『社内下請け活用は不可避』という理由で合法化するもの」とし「政府 与党が本当に社内下請け労働者を保護する意志があるのなら、現在、限定的に 認められている不法派遣をきちんと規律するため、労働法上派遣と請負の区分 基準を確立すれば良い」と指摘した。

キム・ホソン現代自動車牙山非正規職支会会計監査は「セヌリ党が発表した 今回の法案は、最高裁判決を無視し、社内下請けを合法的に使う法」として 「現代自動車非正規職3支会の1万非正規職はこれを強く糾弾し、闘争する」 と明らかにした。

また彼らは記者会見文で「セヌリ党の社内下請け法は2年以上働いた現代車社内 下請労働者は正規職だという大法院判決に『Bigヨッ』を食べさせる法案」とし 「この法案が通過すれば大法院判決の当事者である現代車鄭夢九会長は、1万人 もの社内下請労働者を正規職に採用せず、自由に社内下請労働者としてこき使 い、莫大な利益をあげる」と批判した。

続いて彼らは「セヌリ党の法案は非正規職保護法ではなく鄭夢九保護法で、 財閥保護法」とし「社内下請労働者はセヌリ党の『社内下請け保護法案』を 廃棄するために全力をつくして戦う」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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