「科学技術出資研の派遣労働者584人が現場を離れる」

公共研究労組「正規職転換どころか解雇者の身分」

▲韓国標準科学研究院［出処:国家科学技術研究会ホームページ］

政府の公共部門非正規職正規職転換ガイドラインにもかかわらず、 最近、科学技術界政府出資研究機関(出資研)の正規職転換対象の派遣労働者584人が 現場を離れたと知らされた。

公共研究労組(以下労組)は4月16日に声明を発表し、 出資研派遣労働者の解雇状況を知らせた。 声明によれば、科学技術界出資研正規職転換対象者584人が現場を離れた。 労組は「派遣労働者の場合、2年が来ると使用者が雇用義務を免れるために解雇している」と明らかにした。

現在、転換を行っている標準科学研究院は正規職転換対象12人のうち5人、 基礎科学支援研究院は転換対象18人のうち5人だけが現在在職中の労働者と確定した。 正規職転換対象者の半分以上が排除されている状況だ。

その上、出資研の使用者は昨年12月の経営協議会で 派遣労働者を直接雇用に転換することに決めた。 労組は「このような決定事項さえ、 3〜4の機関を除けば全く履行せずに派遣労働者を解雇している」と主張した。

労組は「使用者の無責任な態度のために、派遣労働者は苦しんでいる」とし 「政府の非正規職正規職転換ガイドライン発表以後、 正規職になれるという希望を抱いたが、 正規職転換どころか解雇者の身分になった。 正規職転換政策は当事者にとっては解雇政策になった」と指摘した。

続いて「正規職転換ガイドラインから2年経っても 政府政策が公共機関で推進されていないということは、 文在寅(ムン・ジェイン)政府の公共機関運営システムに深刻な問題が発生していると見られる」とし 「大統領が約束して政府が進める政策を無視する出資研使用者も責任が大きいが、 こうした使用者を放置する科学技術情報通信部と国家科学技術研究会は、 いったい何のために存在するのか問わざるを得ない」と批判した。

一方、労組は、 △派遣労働者の正規職転換手続きを分離して迅速に施行すること、 △派遣労働者全員を正規職に転換すること、 △転換から脱落した派遣労働者救済して正規職に転換することを要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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