国会立法調査処も「派遣拡大は慎重に」

立法調査処派遣業務関連政策報告書を発行

国会立法調査処は、1月10日に発行した『勤労者派遣対象業務調整・拡大方案の 検討』という政策報告書で、最近問題になっている勤労者派遣対象業務(派遣 対象業務)の調整・拡大は慎重にするべきだと指摘した。報告書は、派遣対象 業務の調整・拡大を推進するためには、△派遣勤労の実態と需要の詳細な調査、 △派遣事業体の専門性向上、△派遣勤労者に対する保護強化を前提にしろと 強調した。

雇用労働部は2011年上半期を目標に、労働市場の柔軟性を高め、雇用を増大さ せて、不法派遣を減らすという理由で、派遣対象業務の調整・拡大を進めてい る。だが労働界は政府の主張とは反対に、派遣対象業務の拡大が派遣勤労の乱 用と雇用の質の低下を招くだけで、不法派遣を根絶することはできないと主張 している。しかし経営界は、企業の弾力的な人材運用の可能性を高めて、労働 市場を柔軟化するためには派遣対象業務の拡大が必要だという立場だ。政府と 経営界の立場は似ている。

立法調査処はこの報告書で、「労働市場の柔軟化と雇用の量的拡大と、雇用の 安定性の強化と雇用の質的保障は、相反し、対立する目標」とし「これを調和 させる方向で派遣対象業務を調整・拡大するには、派遣業者の実態、派遣勤労 者の使用実態、派遣勤労者の勤労実態、派遣勤労の需要・供給などについての 綿密な実態調査・分析を先行させるべき」と明らかにした。特に労働界の憂慮 を払拭するためには、労使政が共同で参加する調査を検討しろと指摘した。

また考慮すべき具体的な事項として、△派遣対象業務調整・拡大の純粋な雇用 増大効果に対する深層的分析、△派遣対象業務の調整・拡大を偽装請負の減少 につなげるための選択誘引方案の研究、△派遣事業体の専門性向上、派遣勤労 者への保護の強化などの併行を考慮事項として提示した。

民主労総は、立法調査処報告書について「労働専門機関でもなく主務部処でも ない立法調査処さえ、派遣制度の問題を否定できないほどだが、これまで専門 部処である労働部は、派遣労働の問題点をあえて回避し、使用者の立場で悪意 的に糊塗してきた」と非難した。また「国会は、立法調査処の憂慮を一回だけ の指摘で終わらせてはいけない。今も間接雇用による労働者の絶叫が絶えない のだから国会は派遣雇用の拡大を決して許容してはいけない」と強調した。

派遣対象業務は1998年に勤労者派遣制度が導入された当時には26業務だったが、 2007年には32業務に拡大されている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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