保健医療労組も『必須維持業務』のために産別交渉が混乱

使用者協議会、「事業場別に必須維持業務協定を結ばなければ産別交渉はできない」

公共運輸連盟に続き保健医療労組も、 公共部門労働者の足首を捕まえる『必須維持業務』

保健医療労組の産別交渉が『必須維持業務協定』により最初から揺らいでいる。 使用者団体が個別事業場が必須維持業務協定を結ばなければ、4月30日に予定さ れた挨拶もできないと明らかにしたため。

去年改正された労働組合および労使関係調整法で必須共益事業場と指定された 事業場の労働者は、使用者側と必須維持業務協定を結ばなければストライキに 入れない。そのため産別労組が使用者に産別交渉で必須維持業務協定を締結し ようと提案しているが、使用者はこれを受け入れず、労働組合の反発が続いて いる。

公共運輸連盟も22の事業場の交渉権を委任され、必須維持業務協定を産別交渉 で進めようと提案したが、使用者たちはこれを無視して交渉もせず事業場別に 地方労働委員会に決定申請を出し、問題になったことがある。

保健医療労組も同じだ。4月22日に麻浦韓国社会福祉会館で開催された2008年第 3回産別交渉準備小委員会で、使用者側代表の『保健医療産業使用者協議会』 (使用者協議会)が必須維持業務協定を事業場ごとに結ぶことを提案した。使用 者協議会は、ワークショップの結果、「産別交渉と分離して企業別に進め、産 別交渉は必須維持業務協定を完全に終えた後に行う」と決めた。

保健医療労組、「使用者が産別交渉の成果を破壊する行為」

保健医療労組はこれに強硬に対応する計画だ。保健医療労組は使用者協議会の 立場に対して「(必須維持業務協定を)言い訳にすでに何か月も前から予告して 準備してきた産別交渉の挨拶自体を拒否するのは、結局今年は必須維持業務と 産別交渉に関する一切の事項を労使対話ではなく一方的に押し通すという緻密 な計算だと見る」とし「これは既存の産別交渉の成果を無にし、破壊するばか りか、もちろん労組へのおおっぴらな挑発行為」と指摘した。

保健医療労組は使用者側の今回の決定が「交渉を混乱させるための予定された 手順」という立場だ。問題は使用者協議会が共同代表としてシム・ミンチョル 嶺南大医療院長を立てたことに始まる。昨年末、嶺南大医療院は不当解雇撤回 を要求する組合員の座り込みに対し、会社側が救社隊を投入するなど、深刻な 労使葛藤があった。また保健医療労組によれば、事業者協議会が契約を結んだ C労務法人は、嶺南大医療院、年齢医療院、東亜大医療院など、労使葛藤のあっ た事業場が契約を結んだ所で、「労使関係を破壊して労組無力化をたくらんで いる」という非難を受けてきた所でもある。そのため保健医療労組は「今年は 労使間での激突が不可避だ」と怒っている。

保健医療労組は明日(4月24日)天安詳録リゾートで代議員大会を開き、闘争の程 度を決める計画だ。また28日には必須共益事業場が所属する労働組合と共に、 緊急記者会見も予定している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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