「障害者排除一等」サムスン…障害者一般労組、サムスン前でデモ

サムスン、昨年雇用負担金だけで275億7600万ウォン

▲チョン・ミョンホ障害者一般労組準備委員長.

障害者一般労組準備委員会(以下労組)がサムスン電子の 「障害者排除」を糾弾し、 1日1人プラカード・デモに突入した。

共に民主党の宋玉珠(ソン・オクチュ)議員室によれば、 サムスン電子は昨年、障害者義務雇用規定を破り、 雇用負担金だけで275億7600万ウォンを払った。 現在、サムスン電子の障害者雇用率は1.91%で、 法定義務雇用率の3.1%にはるかに満たない。

サムスン電子は障害者義務雇用負担金の納付額1位の企業だ。 SKハイニックス(235億)、大韓航空(216億)、国民銀行(154億)、LG電子(152億)が その後に続く。 そのためサムスンをはじめとする大企業が障害者義務雇用を守らず、 負担金で「間に合わせている」という批判が小さくない。

労組は10月1日から4日まで、サムスン電子瑞草社屋の前で1人デモを行う予定だ。 デモの時間は午前11時から午後2時までだ。 労組は「障害者義務雇用率は法が定めた最低値」だとし 「サムスンは昨年、275億ウォンの負担金を払った。 サムスンの社内留保金291兆2357億ウォン、現金保有額が242兆2000億ウォンにのぼる 最大の財閥だ。 サムスンは障害者義務雇用を罰金で間に合わせようとせず、 法を遵守しなければならない」と明らかにした。 続いて「障害者も労働をして自分の生計をつくりあげることができ、 職場で同僚と関係を結びながら暮らしていける。 障害者も憲法が保障する働く権利がある」とした。

労組のチョン・ミョンホ準備委員長は 「障害者を雇用せず、金で代えるというのはとんでもない話」とし 「国家は企業が障害者を義務雇用するように強制しなければならない。 同時に、障害者義務雇用率を民間企業は5%、国家機関は10%まで増やすべきだ。 障害者一般労組は財閥の大企業が義務雇用を守るまで、 最後まで戦う」と明らかにした。

現在、障害者義務雇用率は 民間企業が3.1%、国家機関が3.4%だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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