APEC反対国民行動(準)発足

3日済州で糾弾大会、ノーム・チョムスキー講演など「11月まで闘争を作っていく」

ラウニョン記者hallola@jinbo.net

戦争と貧困に拡大するAPEC(APEC:アジア太平洋経済協力体Asia-Pacific Economic Cooperation)反対国民行動(準)が6月1日、公式に発足した。11月に 釜山で開かれるAPEC首脳会議を糾弾、阻止するために労働社会団体により構成 されるAPEC反対国民行動(準)は、1日に外交通商部前で記者会見を開き、公式 に発足を宣言した。国民行動(準)はこの日、今後のAPEC会議阻止闘争の計画と 決意を明らかにした。

労働社会団体が共同の取り組みを決意し、この日の記者会見にはカンスンギュ 民主労総首席副委員長、チェインスン保健医療連合執行委員長、イピルドゥ貧 民連合議長、ヤンギファン・スクリーンクォーター事務局長、イヨンフィ民主 労働党最高議員、パクハスン社会進歩連帯執行委員長など多くの団体代表者が 参加した。特に、各界の立場発表のうち、イピルドゥ貧民連合議長は「釜山で は既に露天商撤去が開始されている。その時になれば、道上から露天商を追い 出して、貧民の生存権を弾圧する。民衆の力で防ぎきるための闘争を決意して いる」とし、「全国の同志の力を集めて釜山地域の貧民と連帯する」という決 意を明らかにした。

この日発足した国民行動(準)は「われわれは今日から開かれる通産長官会議を 契機に、各市民社会団体が力を集めて戦争と貧困を拡大するAPECに反対する闘 いを組織する」と決意を高めた。

そして主な事業計画として、6月3日の済州通産長官会議反対闘争で、済州国際 コンベンションセンター付近のアフリカ博文館で糾弾大会を開催し、6月8日に 「APEC、どう対応するか」政策討論会が釜山日報小講堂で行われる計画だ。ま た、8月頃にノーム・チョムスキー招請、反ブッシュ講演会と釜山民衆フォー ラム、イギョンヘ烈士2周期闘争、釜山民衆行動の日など、今後の細かい計画 を明らかにした。

またこの日、外交通商部前での記者会見が開催されていることとともに、全国 民衆連帯と済州民衆大会委員会は済州島議会で10時に記者会見を開催し、6月 2〜3日に予定されたAPEC通産長官会議とWTO非公式閣僚会議を糾弾する立場を 発表した。

一方、政府が明らかにしたAPEC公式日程によれば、11月12-13日に最終高位官 僚会議(CSOM)、15-16日に合同閣僚会議、18-19日に首脳会議が釜山で進められ る予定だ。

戦争と貧困を拡大するAPEC反対国民行動(準)には、民主労総、全農、全貧連、 全国連合、環境運動連合、労働人権会館、社会進歩連帯、カトリック労働司牧 全国協議会、労働者の力、保健福祉民衆連帯、民主労働党、韓国労働社会研究所、 韓国労働理論政策研究所、韓国青年団体協議会、労働組合企業経営研究所、 全泰壹記念事業会、民主言論運動市民連合、民族の精気守護協議会、民教協、 キリスト社会宣教連帯会議、外国人労働者対策協議会、全泰壹に従う民主労組 運動研究所、全国ハンセン連帯会議、韓総連、保健医療団体連合、統一広場、 韓国非正規労働センター、文化連帯、民主労働者連帯、反米女性会、反米青年会、 南北共同宣言実践連帯、追慕連帯、タハムケ、全女農、スクリーンクォーター 文化連帯、公務員労組、国際労働者交流センター、民衆連帯、汎国民教育連帯、 自由貿易協定WTO反対国民行動が参加している。

［記者会見文］戦争と貧困を拡大するAPEC通産長官会議を糾弾する

今日われわれは労働者、農民、都市貧民など、庶民の首を締める新自由主義的 世界化、そして米国により世界の各地で行われている戦争を支持する11月釜山 APEC首脳会議を糾弾、阻止するために、各界各層の市民社会団体で構成された 「APEC反対国民行動(準)」を発足させた。

釜山APEC首脳会議の主題である「一つの共同体に向かう挑戦と変化」という華 麗な掛け声や重点課題の裏は、偽善的な内容で埋められている。

APECが掲げる「人間安保」という名分は、言い訳に過ぎず、実際にはブッシュ の戦争を支持することに帰結する。2001年、上海会議で米国のブッシュはアジ アでアフガニスタン侵略への支持を勝ち取り、2003年のバンコク首脳会議でも イラク戦争のための派兵議論を決定し、盧武鉉政権も派兵に対する積極的な賛 同を明らかにした。また「人間安保」という名の下に卑劣な「米国の覇権戦争」 を支持したばかりか、APEC反テロ対策班も構成された。これは、国内の市民的 自由を抑圧するテロ防止法の国際版だ。

この延長線上で、北朝鮮が2月10日に核の保有と6者会談欠席を宣言したことで、 米朝間の葛藤が鋭く高まっており、米国の朝鮮半島戦争威嚇が強まっている時 点で、釜山APEC首脳会議は民族構成員の意思と正反対の朝鮮半島の緊張を高め る米国の対北圧迫政策支持に帰結するのではないかと憂慮される。

また、APECは世界貿易機構(WTO)が危機に陥るたびに救援投手役をしてきた。 APECは、貿易の自由化という名分の下で、2002年OECD(経済協力開発機構)とと もに会議を開催し、発電設備の私有化、電力私有化を特別に要請するなど、米 国と超国籍資本の利潤拡大の尖兵役を忠実にはたしてきた。最近、APECは京都 議定書を非難する反環境の窓口として浮上している。４月にハイヤットホテル で20か国、約百人あまりの政府官僚が「APEC気候変化ワークショップ」を開き、 全世界が心配する地球温暖化が「科学的根拠が不足している」として京都議定 書を非難した。APECの「反腐敗」はさまざまな偽善的なスローガンのひとつだ。 APECが発刊した文書によれば、反腐敗の目標を、企業の利潤拡大に障害となる 「企業規制の緩和と商業化」と書かれている程だ。

一言でいって、APECはアジアでの戦争と貧困、そして差別をあおる新自由主義 的なグローバリゼーションの道具だ。戦争の威嚇と失業者と貧困があふれる世 界を一層拡大する道具として作用しているのだ。われわれは、APECが米国によ る覇権戦争を支持し、超国籍資本の利潤拡大の道具に作用しているという点、 反環境機構でアジアを危険に陥れるという点でAPECに反対し、また朝鮮半島で の米国の対北圧迫と戦争の威嚇を後押しする釜山APEC首脳会議を糾弾し、反対 闘争を展開する。

こうした釜山APEC首脳会議を準備するために、6月1日から3日まで済州島で APEC通産長官会議が開かれる。この会議ではWTO DDA(ドーハ開発アジェンダ) 協定の履行支援と各種通商関連の問題が論議される。

米国は、今回の通産長官会議を通してスクリーンクォーター制の廃止と牛肉の 輸入禁止解除を強要し、韓米投資協定または韓米自由貿易協定(FTA)の締結が 要求されるだろう。先月、駐韓米商工会議所会長はワシントンで米国高位官僚 と共に「11月のAPEC韓米首脳会談で何があっても二国間FTA(自由貿易協定)と BIT(投資協定)交渉を終わらせよう」と提案した。6月の通産長官会議を経て、 11月には具体的な了解覚書まで作ろうとも言う。韓米投資協定(BIT)が韓国企 業を安値で売却して国富を流出させるだけという指摘が提起され続けているの に、APEC通産長官会議を準備している韓国政府はそのような指摘を完全に無視 している。

多くの人々が、203年12月、米国全域を強打したBSEの波紋をはっきりと記憶し ており、いまだに米国産牛肉に対する安全性が立証されてもいない状態で、米 国産牛肉の輸入再開は有り得ないことだ。そして、韓国の映画産業を維持発展 させる挺子であり、韓国社会の文化多様性維持の重要なしんばり棒であるスク リーンクォーター制は絶対に譲歩できない事案だ。また、韓日自由貿易協定 (FTA)の再議論もされるらしい。これまで韓日自由貿易協定の危険性が提起さ れ続けてきた。日本との自由貿易協定は、韓国の製造業分野の共倒れを持たら し、日本が非関税障壁をなくせと言って韓国政府に要求しているものの中には、 労組の権利を深刻に威嚇する内容で一杯だ。また米国、カナダ、メキシコが結 んだNAFTA協定の締結以後に見られたように、ともすれば日本の資本家は資本 を撤収すると言って脅迫するのは明らかだ。われわれは日本との自由貿易協定 (FTA)の締結に反対する。

世界的な反新自由主義的世界化、反戦平和に対する要求は既に大勢になった。 昨年のチリAPEC会議でも反新自由主義世界化、反戦平和、反ブッシュを叫んで 7万人の民衆が闘争を展開した。われわれは今日から開催される通産長官会議 を契機に、それぞれの市民社会団体が力を合わせて戦争と貧困を拡大するAPEC に反対する闘争を組織する。

2005年06月01日15時39分

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)
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