サービス交渉阻止共同闘争を宣布

WTOサービス交渉対応共同闘争企画団、「政府は譲歩案提出計画を撤回しろ」

ラウニョン記者 hallola@jinbo.net

政府が5月30日をWTD DDAサービス部分の第二次譲歩案提出をD-dayにきめてい る中、「関連団体等の共同の動きを知らせる記者会見」が開かれた。公共連帯 をはじめとするWTOサービス交渉阻止共同闘争企画団(共同闘争団)は12日、 共同闘争を宣布して今後の闘争日程を発表した。

医療、教育、文化、水、エネルギーなどのサービス交渉に関する労働社会団体 が多数参加したこの日の記者会見は、民衆連帯反世界化特別委員会のイジョン ファ委員長職務代行の司会で進められた。共闘企画団はこの日の記者会見で 「WTOサービス協定第二次譲歩案提出中断」を要求し、「WTO交渉全面中断」を 主張した。

*外交通商部前で闘争スローガンを叫んでいる*

共同闘争団は「民衆が暮していく上で、必需的に供給されるべき公共サービス を自由に享受することは民衆の権利であり、決して超国籍資本の利潤追求の対象 になってはならない」という点を明確にした。

特にこの交渉は、労働基本権、環境規制、公共性、文化多様性を保護する各種 の措置を「貿易障壁」として取扱い、撤廃の対象とみなしている。また教育、 環境、保健医療と福祉、文化、エネルギー、水をはじめ、ゴミ回収、行政サー ビスに至るまで、サービス協定ではあらゆる範疇が商品化、市場化の対象になる。

これに対して共同闘争団は「これらの領域は一度自由化されると、二度と取り 返しがつかない危険がある」と強調した。一度交渉されると政府が事態発生後 に規制し、政策で防ごうとしても、WTOによって逆に貿易報復を受け、規制さ れかねないからだ。そして、国際的にこのような事例が増加している状況だ。 これに対して公共闘争団は「教育と知識に対する権利、健康な権利、安全に暮す 権利など、WTOサービス協定は民衆の諸般の権利を根元から揺るがす」と警告した。

共同闘争団は今後、 △議会及び記者団広報 △記者懇談会 △5月19日政府担当者と共にする大討論会開催 △5月23日から28日まで各界宣言発表及びWTO交渉中断要求行動週間 △5月末WTO交渉阻止大規模集会 △WTOサービス部分第二次譲歩案提出時糾弾行動突入 △反|汎WTO国際連帯組織及び結合 △大衆宣伝戦、サイバーデモ、抗議電話、各種討論会参加 などを通し、多様な実践を展開する計画だ。

さらに、5月23日から28日までの共同行動週間の活動に続いて、6月初めのAPEC 通産長官会議とWTO非公式閣僚会議、11月の釜山APEC首脳会議と12月の香港WTO 第6回閣僚会議など、「公共サービスに対する民衆の権利を超国籍資本の利潤 のために売る試みがなされるあらゆる所で民衆の権利を勝ち取るために共同闘 争を展開する」と述べた。

WTOサービス交渉対応共同闘争企画団は、公共部門労働組合連帯会議(公務員労組、 公共連盟、教授労組、保健医療労組、全教組、大学労組)、タハムケ、民主労働党、 民主労総、文化連帯、民衆医療連合、保健医療団体連合、汎国民教育連帯、 スクリーンクォーター文化連帯、全国民衆連帯、自由貿易協定WTO反対国民行動、 韓国労総で構成されている。

WTOサービス交渉中断! 第二次譲歩案提出計画撤回!

医療、教育、文化、水、エネルギーなどの公共サービスは商品ではなく民衆の権利だ

韓国の民衆は、誰もが良質の教育を受ける権利がある。からだの具合いが悪け れば、誰もが治療を受ける権利、健康に労働する権利がある。電気、ガスをは じめとするエネルギーと水は生活に必須であるだけに、誰にでも供給されなけ ればならない。しかしWTOサービス交渉に積極的に臨む盧武鉉政府は、こうし た民衆の権利を全面的に否定している。とにかく超国籍資本が利潤を極大化す るために最も良い環境を作ることに血眼になり、民衆の生に欠かせない公共サー ビスを超国籍資本の利潤追求の対象として変革させることに積極的だ。

われわれは、医療、教育、文化、エネルギー、水など、民衆の暮しに必需的に 供給されるべき公共サービスを自由に享受することは民衆の権利であり、決し て超国籍資本の利潤追求の対象にすべきでないという点を明確にする。われわ れは、政府が来る5月30日に計画しているWTOサービス協定第二次譲歩案の提出 は中断されるべきで、さらにWTO交渉が全面的に中断されるべきだと主張する ために、この席に集まった。

WTOは、超国籍資本が全世界のどこでも自由に飛び回り、利益を上げる道を開 くことを目標として、全世界的な不平等を日ごとに拡大している。「自由貿易 の恩恵を全世界の民衆が等しく享受できるようにする」というドーハ開発議題 (DDA)の発足が、開発途上国と最貧国の政府による反対で何度も霧散したり遅 滞している事実を見よ! WTO体制下での超国籍穀物企業の蹂躙は、ますます高 まっているのに、南半球諸国の農業基盤は焦土化している。企業の知的財産権 はさらに拡大されているのに、生物の多様性、原住民の伝統的な権利は破壊さ れている。

金融資本を中心に世界化した経済秩序の中で、サービス産業が占める割合が大 きくなり、ますます重要な位置を占めるWTOサービス協定は、全世界の民衆の 暮しに深刻な危険を招く。民衆が暮していくために不可欠の要素を利潤追求の 対象に変革し、公共サービスに民衆が接近する権利を剥奪することが、まさに サービス協定だ。こればかりでなく、サービス協定は労働基本権、環境規制、 公共性、文化多様性を保護する各種の措置を貿易障壁として取扱い、撤廃の対 象とみなす。

教育、環境、保健医療と福祉、文化、エネルギー、水をはじめ、ゴミ回収、行 政サービスに至るまで、サービス協定で商品化、市場化の対象として扱える分 野に事実上制約をおかないばかりか、一度自由化されると二度と取り返しがつ かないようになっていて、その危険は想像を超越する。教育と知識に対する権 利、健康な権利、安全に生きていく権利など、WTOサービス協定は民衆の諸般 の権利を根元から揺るがすものだ!

このように、民衆の権利を超国籍資本の利潤の前に売るWTOサービス交渉にお いて、盧武鉉政府は誰よりも率先している。2003年3月、教育の公共性破壊を 憂慮して、教師、学生をはじめ多くの民衆が反対したにもかかわらず、政府は 第一次譲歩案を急いで提出した。当時、会員148か国中、譲歩案を提出した国 は20余か国に過ぎず、多くの会員国は公共サービスが私有化されたときに生じ る否定的な効果を憂慮して譲歩案を提出しなかったという事実と比べて、盧武 鉉政府のWTOに対する忠誠心は驚くべき程だ。

既に韓国政府はIMF構造調整を経て公企業を私有化し、金融市場を大幅に開放 した。最近では経済自由区域内の外国教育機関と医療機関設立を許可し、法人 化をあおったかと思うと、しばらく前に国会は外国教育機関特別法を奇襲的に 通過させた。いわゆる自発的自由化措置を行ない、WTO交渉の進展程度に拘束 されず、サービス自由化に誰よりも率先しているという態度を見せているのだ。

政府は、今回の第二次譲歩案提出に対して既に開放されたものだけを反映する だけで追加の開放はない」と語るが、このような自発的自由化の趨勢を見れば 政府の主張は偽りだ。しかも、既に開放された分野は、譲歩案に明示してWTO に提出すると、どんな理由でも元に戻せなくなる。WTO内の紛争解決手続きは、 各会員国がWTO規範を守るように強制する役割をし、一部の措置が撤回されれ ば貿易報復措置が取られる。公共サービスに対する二重の統制権を、そっくり 超国籍資本の手中に与える行為、公共サービス市場化を国際法で永久に定着化 させる行為は、即刻中断されるべきだ。

このような理由で、われわれは政府が来る5月30日に計画しているWTOサービス 協定第二次譲歩案提出を中断すること、さらにWTOサービス交渉を全面中断す ることを繰り返し主張する。政府が主張するように、公共サービスの自由化、 市場化は、絶対的な大勢ではない。むしろ、これを拒否しようとするのが大勢 だ。アルゼンチンとブラジルの教員労組代表者と両国の教育部長官は、「教育 は商品ではなく権利なので、教育をサービス交渉から除外する」と宣言した。 そればかりでなく、ヨーロッパの600余の地方自治体は、自分の地域が脱サー ビス協定地域だと宣布している。

われわれは来る5月23日〜28日をサービス協定阻止共同行動週間に宣布し、活 動する。6月初めに済州島で開かれるAPEC通産長官会議とWTO非公式閣僚会議、 7月末にジュネーブで開かれるWTO一般理事会、11月の釜山APEC首脳会議、12月 の香港6次閣僚会議など、公共サービスに対する民衆の権利を超国籍資本の利 潤のために売る試みがなされるあらゆる所で、民衆の権利を超国籍資本の利潤 のために売る試みがなされるあらゆる所で、民衆の権利を勝ち取る闘争を展開 することを明らかにし、以下を要求する。

ひとつ、医療・教育・文化・水・エネルギーなどの公共サービスは、民衆の権利であることを明確にし、これに対するあらゆる市場化・私有化計画を中断しろ!

ひとつ、公共サービス市場化・私有化あおるWTOサービス交渉を中断しろ!

ひとつ、公共サービス市場化・私有化を国際的な協定として永久化する第一次譲歩案を無效化し、第二次譲歩案提出計画を撤回しろ!

2005年05月12日13時22分

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)