金持ちのためのG20、座視しない

『G20共同対応準備委員会』ワークショップ開催... 対応基調を用意

民主労総、社会進歩連帯、韓国進歩連帯など30余りの労働市民社会団体が 『G20共同対応準備委員会(準備委員会)』を発足させ、G20対応方案を用意 するワークショップを進めた。

世界経済危機を解決するために構成されたG20首脳会議は、新自由主義金融世界 化の問題の解決を開発途上国と民衆に転嫁しているという批判に苦しめられて きた。それだけでなく、11月11日から12日まで韓国で開かれるG20首脳会談を控 え、民主主義と人権弾圧が強行されているという声が高まっている。

準備委員会は「李明博政権がG20首脳会議を口実としてG20警護特別法を制定し、 移住労働者と露天商を強圧的に摘発するなどで民主主義と人権、労働権を侵害 する措置をはばからない」とし「また労働権を弾圧して資本市場統合法を制定 するなど、金融規制緩和を押し通してG20で合意した『国際労働基準遵守』と 『金融規制強化』という基本方向まで破り、逆転を続けている」と批判した。

続いて準備委員会発足の理由を「G20と李明博政権を糾弾し、労働、民衆、市民 社会陣営の代案的な声と闘争を組織すること」と述べた。

これに伴い準備委員会は7月9日午後1時30分、民主労総で共同ワークショップを 開き、G20に対応する議題と立場調整および対応基調を用意した。

この席で民主労総のイ・チャングン政策局長は「G20に積極的に対応するために 多様な組織化事業と各団体の代案的立場調整をしたい」と説明した。

今回のワークショップでは雇用、労働基本権、金融統制などG20に関する議題を はじめ、G20首脳会議批判と対応方向を議論した。

準備委員会は11月6日から13日までを『共同行動週間』に設定し、大衆集会とデ モ行進、主要議題の討論会などの活動を組織する。また9月と10月に開かれる G20財務次官会議と長官会議に代案的な声をあげていく予定だ。この他にも問題 になっている移住労働者への人権弾圧にも問題提起する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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