教育市場化阻止、闘争の砲門が開いた

「教育市場化阻止.教育公共性争奪ための闘争宣言」 記者会見

チョ・シネ記者 shin＠jinbo.net

韓国政府は国立大法人化、自立型私立高法制化、外国教育機関特別法など各種 の教育市場化政策を全面的に推進しているが、教育運動団体をはじめ労働社会 団体もこれ以上座視しないとし、教育公共性争奪のための闘争を宣言した。

10日の午前11時、教育部前で汎国民教育連帯、教授労組、大学労組、全教組、 公務員労組など各団体の代表が集まり「国立大法人化・教育市場化阻止教育 公共性争奪のための闘争宣言記者会見」を開いた。

国立大法人化、自立型私立高法制化、外国教育機関特別法施行令.. 「教育市場化・商品化する新自由主義政策が加速」

司会のイチョロ汎国民教育連帯事務局長は「廬武鉉政権になってから、教育を 市場化して商品化する新自由主義政策が、加速している」と話し、「こうした 流れは下半期の国立大法人化政策でさらに激しくなっている」と批判した。

イ・チョロ汎国民連帯事務局長

イ・チョロ事務局長は「試験実施の結果、貴族学校そのものと判明した自立型 私立高を、政府は法制化する動きを見せている。今日発表された外国教育機関 特別法施行令にも、われわれが憂慮していた内容がそっくり入っている」と話した。

10日、教育人的資源部は、経済自由区域内の外国人学校に入学できる内国人の 割合を、開校から5年間で30%まで認める内容の経済自由区域および済州国際自 由都市の外国教育機関特別法施行令」を立法予告した。

イ・チョロ事務局長は続いて「今日の席は、こうした新自由主義教育政策を撤 回させ、教育公共性を勝ち取る総力闘争を宣言するため」と明らかにした。

全教組の朴ギョンファ首席副委員長は「今、韓国の教育界は大騒ぎもしない」 という言葉で発言を始めた。朴ギョンファ首席副委員長は「新自由主義という 名で強行される教育政策の前に、学校はめちゃくちゃになり、労働者の人生は 闇の中につき落とされた」とし「誰のための優秀性、誰のための効率なのか」 と声を高めた。

全国公務員労組のチョンヨンチョン首席副委員長も「政府は民衆が主体になる 教育を壊し、ただ資本家の論理で教育を市場化しようとしている」と指摘して 「全国14万の公務員労組も闘争で必ずこれを防ぐ」と話した。

非正規教授労組のチョンキュファン副委員長は最近論議になっている国立大法 人化政策を強く批判した。チョンキュファン副委員長は「それにしても韓国は 大学の80％以上が私立大学なのに、教育公共性を強化するために努めるべき政 府は今、国立大さえ私営化すると言い出した」とし、「韓国より先に国立大の 法人化を推進した日本の事例で見られるように、見かけの良い名前だけの法人 化は、教育をさらに劣悪な状況に追いやり、教育を市場論理の中に埋没させる だけ」と指摘した。

「子供たちの食べ物まで市場論理に任せている」

クァンアク・ドンチャク学校運営委員会発展協議会イ・ビンパ共同代表

イビンパクァンアク・ドンチャク学校運営委員会発展協議会共同代表は市場に まかせた学校給食についての問題を指摘した。先月9日、大法院は全北教育庁 が提起した全北学校給食条例に関する関連規定無効訴訟に対して子供たちが食 べる学校給食に国産農産物を優先使用するという条例の規定が「WTO協定に背 く」とし、原告勝訴判決を下した。こうした大法院の判決は、新自由主義の尖 兵であるWTOの威力を新たに想起させる契機として多くの人々から強く批判さ れた。

イビンパ共同代表は「子供たちを人間らしく育てようと思う、子供たちを元気 に育てようと思う父兄の熱望に対し、政府が責任を負わないということを見せ る例であり、子供たちの食べ物まで市場論理に従わなければならないことを見 せた端的な例だ」と指摘した。

最後にノチュンギ教授労組対外協力室長、ユソンヨン大学労組事務局長、ユジェ ウ公務員労組教育機関本部対外協力局長が記者会見文を朗読した。彼らは記者 会見文で、△国立大法人化撤回、△済州特別自治図法全面廃棄、△自立型私立 高法制化全面中断を要求した。

「超国籍教育企業に奉仕するWTO教育開放政策をすべて廃棄しろ」

参加者たちは国立大法人化政策に対して「2005年下半期、われわれは大学の公 共性を殺す政策を目撃している」とし「国立大私営化政策の別名である国立大 法人化を撤回すること」を主張した。また「済州をまるごと超国籍資本の手中 に与えるという政府の露骨な意志が済州特別自治道法に溶け込んでいる」とし、 「これは地域社会草の根共同体基盤の学校現場を、そっくりそのまま資本の手 に譲り渡すということ」と批判した。

続いて「数千万ウォン台の教育費を支給する自立型私立高は、一日の食事まで 心配しなければならない貧困層の民衆には違和感と絶望感を抱かせるだけ」と し、「これは階級不平等を深め、貧困の悪循環が相続される社会」と指摘した。 最後に参加者は「民衆のための教育政策を実施しろ」と要求し、△新自由主義 教育政策を即刻打ち切ること△超国籍教育企業に奉仕するWTO教育開放政策を すべて廃棄することなどを要求した。

この日の記者会見に参加した団体を中心として、来る15日には国立大法人化 教育市場化政策阻止教育公共性争奪のための汎国民大会が開かれる。

2005年10月10日14時36分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。