水私有化阻止および社会公共性強化共同行動発足

22の労働社会団体で構成、 海外の事例紹介と先全人教育事業計画を発表

ラウニョン記者 hallola＠jinbo.net / 2006年09月21日15時18分

ハンストをするにも水と塩は必要だ。‘水’は生命を維持する最小限の条件だ。 政府の水私有化政策を阻止するために22の労働社会団体が連帯した。

シュプレヒコールをあげる記者会見参加者

水私有化阻止および社会公共性強化のための共同行動(推)(共同行動)は記者会 見を開いて21日に公式発足した。共同行動はこの日初めての大衆事業として 「水私有化阻止、水公共性強化方案」討論会を開催し、水私有化に関する海外 の事例集「世界化と水」のパンフレットを翻訳発刊、紹介した。

公務員労組の弾圧に対抗して10日間ハンストを展開しているクォンスンボク公 務員労組委員長は「水は生きるための基本要件」だと強調して、「私有化の危 険を国民すべてに知らせなければならない」と強弁した。続いて「最初FTAの 危険を知らなかったが今は反対世論を作り出しただけに、水私有化の問題点 を知らせ、死活をかけて必ず防ごう」と訴えた。

パクハスン社会進歩連帯運営委員は「仁川にはすでにベオリアがMOUを締結し て入ってきている。水私有化は最終的に水質の低下、物価の暴騰に帰結する問 題」と事例を挙げ、「遠い未来ではなく今から始めなければならない課題」だ と強調した。

すでに水私有化による弊害は外国の事例で検証されている。ウルグアイは水道 料金が10倍以上引き上げられた。南ア共和国は3年間で600%の料金が引き上げ られた。フランスも150%ほど引き上げられたが水質はさらに悪くなった。アル ゼンチンのブエノスアイレスでは7600人中4000人がリストラされ、インドネシ アのジャカルタでも1000人ほどの労働者が整理解雇された。

公共行動は記者会見文で「政府が上水道問題解決のために私有化政策を主張し ているが、代案は民間委託と私有化ではない」と強調し、「誰にでも清潔で安 全な水を供給するという原則は守られるべきだ。この原則を守り、保障するた めに、むしろ公共的運営と管理が保障されなければならない」と主張した。

クォンスジョン公共連盟副委員長は「政府はガス、電気、発電、病院などの公 共領域を、利潤追求のために私有化政策を強行し、市場に持ち出して売ってい る」と政府政策を批判し、続いて「公共連盟も積極的に闘う」と 今後の闘争の決意を明らかにした。

水私有化阻止および社会公共性強化のための共同行動は、労働者の力、労働組 合企業経営研究所、タハムケ、文化連帯、民主労働党、民主化のための全国教 授協議会、保健医療団体連合(健康社会のための薬剤師会、健康社会のための 歯医者会、労働健康連帯、人道主義実践医師協議会、真の医療実現青年漢方医 師会)、貧困社会連帯、社会進歩連帯、水道水市民会議、エネルギー労働社会 ネットワーク、利潤より人間を、全国公共運輸社会サービス労働組合連盟、全 国公務員労働組合、全国貧民連合、青年環境センター、緑政治連帯、環境正義 の22団体で構成される。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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