与野合意家畜法改正案に政府が「反対」

「違憲の余地、通商摩擦憂慮」法制処検討要請

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農林水産食品部は8月20日に与野が合意した家畜伝染病予防法改正案に対して 「法体系上の問題、国際基準との衝突の可能性と、利害当事国との通商摩擦の 余地などの恐れがある」と公式に反対の立場を明らかにした。

牛肉輸入衛生条件告示は、農食品部長官に権限が委任された事項だが、国会で 審議するように規定しているのは違憲の余地があり、韓米間で追加交渉により 30か月以上の牛肉には消費者の信頼が回復するまで収入を暫定的に禁止するこ とにしているが、これを解除する時、国会で審議するようにしたことは、通商 摩擦の恐れがあるというのが農食品部の立場だ。

パク・トクペ農食品部第二次官はこの日「家畜法改正案の違憲の余地と法体系 について、法制処に公式の検討意見を要請した」と、法制処の立場発表により 対応方案を決めるという方針を明らかにした。

外交通商部もこの日、家畜法改正案に対して反旗を翻した。外交通商部のイ・ ヘミンFTA交渉代表は「輸入衛生条件は農食品部長官が権限を委任され、告示し た。これに対して国会で審議するようにしたのは法体系上問題がある」とし、 「このような立場を政府次元ですでに伝える」と話した。

イ・ヘミン交渉代表はしかし、大統領の改正案拒否権行使の可能性には「言及 する事項ではない」と即答を避けた。

与野が19日に合意した家畜法改正案では、韓米牛肉交渉を法適用対象の例外に 指定したが、政府がこのような立場を表明した理由は改正案内容のうち、民間 自主規制で輸入を暫定的に禁止している30か月以上の牛肉輸入の再開について、 国会の審議を受けることにした条項を問題視したものと見られる。与党が合意 した家畜法改正案に対し、この日政府が公式に反旗を翻したことで相当な波紋 が予想される。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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