韓国:チェ,イ,シン「言論3敵」と規定 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバー映画祭(報告) ・レイバーネットTV(11/13) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(11/22) ・ブッククラブ(10/12) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第96回(2024/11/15) ●〔週刊 本の発見〕第367回(2024/11/7) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/11/14) ●川柳「笑い茸」NO.157(2024/9/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第95回(2024/9/10) ●「美術館めぐり」第4回(2024/10/28) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
チェ・シジュン・イ・ドングァン・シン・ジェミン「言論3敵」と規定メディア行動、人的刷新に言論3敵含む要求
ユ・ヨンジュ記者
www.yyjoo.net / 2008年06月20日16時13分
李明博大統領の人的刷新案には言論関連人物の交替が含まれないことが伝えら れ、メディア運動陣営が強く反発している。 今日(6月20日)発表予定の李明博大統領の人的刷新は、外形上は首席全員交替の ように見えるが、一部の首席は部所の移動なので、人的刷新の真正性をめぐる 議論も避けられないように見える。 メディア運動陣営が言論3敵の1人に選ぶイ・ドングァン報道官は、今日(20日) 「原則は大統領室長と首席全員を交替するということだが、一部の首席は別の 場所に行くこと」とし「李大統領が組閣と初めての秘書陣人選の時にいちいち 紹介した慣行を定着させたいとし、内定者発表をする行事をすることにした」 と話した。 これに対してメディア運動陣営は特にチェ・シジュン放送通信委員長、イ・ド ングァン報道官、シン・ジェミン文化体育観光部第二次官が交替の対象に含ま れない点を強く批判した。 李明博政権は、発足前から言論掌握の意図を公然と示していた。報道機関と報 道機関幹部の指向調査、放送通信委員会の大統領直属機構への改編、兄の友人 チェ・シジュン氏の放送通信委員長内定など、言論掌握のための手順を踏んだ。 チェ・シジュン放送通信委員長は恩返しでもするように国務会議出席など李明 博大統領と密着する動きをする中で、スカイライフに放送特別補佐官イ・モン リョン、アリラン国際放送に放送特別補佐官チョン・グンロク、韓国放送広告 公社にヤン・フィブ放送特別補佐官、YTNにク・ボノン放送特別補佐官などを社 長に座らせる作業を実行している。 またチョン・ヨンジュKBS社長を退陣させるためにKBS理事会に圧迫を加え、右 翼団体の標的監査まで提起され、キャンドルデモに出たネチズンの反発を呼んだ。 さらにチェ・シジュン委員長は最近、『世界一流放送通信実践計画』を用意、 大統領業務報告を控えていて、実践計画は言論への権力と資本の介入の道を拡 大する方案を含むと分析される。 このように、チェ・シジュン委員長が人的刷新に含まれなかったため全国言論 労組は今日昼12時に放送通信委員会前でチェ・シジュン委員長の退陣を要求す る記者会見を開き、座り込みを始めた。 チェ・サンジェ言論労組委員長は「チェ・シジュン氏をはじめとする政権が、 まだ放送を掌握できていないという認識を変えていない」と話し「今言論労組 は記者会見や声明書などではなく、チェ・シジュン氏を密着マークして完全に 退陣させる」と明らかにした。 一方『言論私有化阻止とメディア公共性強化のための社会行動』(メディア行 動)は、チェ・シジュン、イ・ドングァン、シン・ジェミンを言論3敵と規定し た声明を発表し、「国民の疎通を遮り、国政を混乱させた張本人は、当然辞任 しなければならない」と主張した。 メディア行動は、イ・ドングァン報道官に対して、△韓米牛肉交渉妥結当時、李 明博大統領が笑いながら拍手する場面を言論から取り除くよう要請した、△不法 農地買入過程疑惑を取材した国民日報に直接オフレコを要求して物議になった 点を上げた。 また、シン・ジェミン次官は、放送、インターネットを否定的世論拡散の震源 地と認識するなど、第5共和国時期の言論観から脱していない点を上げた。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2008-06-21 09:31:13 / Last modified on 2008-06-21 09:31:14 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |