「政権打倒」を叫ぶとテロリストか?

テロの威嚇を口実に実体も無く強行される 政府の移住労働者失脚

「一部の不法滞留者が急進勢力、社会団体と連係し、 組織的に政府の政策に反対したり不法集会を開催している」。 アルカイダの‘テロ警告’事態が爆発して国内の移住労働者が 突然「潜在的テロリスト」として追い詰められている。

法務部は3日、ハンナラ党のキムジェギョン議員の国内不法滞留者による 「反韓活動」対策の質疑に対する答弁で、 「不法滞留」外国人労働者を中心に行われている 「反韓活動」の動きが深刻な水準だと述べ、 既に去る４月から「反韓活動者」の範囲を規定し、 刑事処罰した後に強制退去させる等の綜合対策を用意してきたと発表した。

法務部はこの他にも反韓活動をする不法滞留者が集団籠城すれば、 デモの主動・煽動者を検挙して組織を瓦解させることはもちろん、 取り締まりに抵抗する「内国人」も拘束することにした。 政府側の移住労働者対策が「超強硬」に駆け上がっている。

政府のある高位当局者もまた3日、 「国内に入っているイスラム系の不法滞留者の中にも注目すべき人々がいて、 国家情報院、検察、警察がチェックしている」と述べて法務部の発表に力を加えた。

この日、政府と野党が一斉に外国人労働者の 「テロリスト化」を念頭に置いた発言を吐き出したのである。

では、法務部が明らかにした外国人労働者たちの反韓国活動、 あるいはテロに関する動きにはどのようなものがあるのか。 そのためにまず法務部が明らかにした「反韓活動の範囲」がどこまでかを みてみよう。

法務部は3日、反韓国活動範囲を ▲韓国の体制と政策を否定したり韓国人に対する敵対感で 韓国の否定的側面を強調する者 ▲テロの陰謀または脅迫 ▲国家政策に反対する集会・デモを煽動・主導・積極的に参加する者 ▲政治的主張をして政府施策を批判、誤って導いてこれを宣伝・主動する者 ▲その他、国益に顕著に反する活動をする恐れがあると判断される者 などと規定した。

この規定はしかし、事実上、外国人労働者の手と足を縛ることに他ならない。 この規定によれば、外国人労働者のいかなる「自己救済」の努力も 結局は反韓活動に帰結するのが明らかだからだ。

このような規定を建てた法務部が最初に把握した反韓、及びテロ関連活動は、 今年の初めに明洞聖堂で開かれた外国人労働者たちのデモで、 「自主出国全面拒否、政権打倒、イラク派兵反対」などの シュプレヒコールが登場したことだ。 政府側はこのような政治的なシュプレヒコールの登場を 国内の一部急進勢力との連係で見て、これに対する対策作りを始めたという。

この他に法務部は、今年の初めに総理室民政秘書官室の前に 汝矣島都市ガスを爆破させるという脅迫手紙が配達された点にも言及した。 この手紙の場合、発送者の名前からみて作成者が国内にいる朝鮮族と推定され、 そのために国内の外国人不法滞留者の動きが尋常でないという判断をした。

連合ニュースは、このような法務部の反韓活動の捕捉に対して 労働界は一言で「情けない」という反応だ。

民主労総のキムヒョク非正規事業局長は 「派兵反対集会で派兵反対を叫んだり、 反政府デモで盧武鉉政権打倒を叫ぶことが何か問題になるか」と反駁する。

「3月末ごろに国務総理室関係者、法務国出入国管理局長、労働部政策局長などと 持った面談の席でも、政府側は何故移住労働者が そのようなスローガンを叫ぶのかといぶかしがった。 派兵反対集会に参加した人が派兵反対スローガンを叫ぶことが 何か問題なのかというと、不法滞留者も集会に参加するのかと言った。 それで、不法滞留者は労働者ではないのかと正した。 移住労働者と共に出入国管理所の前で集会を開いた時も、 政府側はその集会を『法律違反者たちが警察署にきてデモをするのとそっくりだ』 という反応を見せた。 基本的に、法務部は移住労働者の人権に対する概念がない。」 与党であるヨルリンウリ党側でもこのような反応が出た。 匿名を要求した与党関係者は「外国人労働者が反韓感情を持つようになる契機は、 賃金未払い、悪口と暴力に苦しめられる国内の状況にある」とし、 「彼らの人権を尊重して、労働権を守ることこそ、 本当のテロ防止対策ではないだろうか」と指摘した。

結局、政府が捕捉した「テロ関連の動き」とは、 集会でスローガンを叫んだり、名義も知らない脅迫手紙などが全てということだ。 さらに法務部は、いまのところ海外のテロ団体との連係の徴候は 捕捉できなかったと認めた。

このようにいくつかの「浅薄な可能性」を「針小棒大」に語ったのは、 もちろんメインストリームの報道機関だ。 朝鮮、中央日報などは一斉に「国内不法滞留者等のテロ可能性」うんぬんを 扇情的に報道して危機を助長した。 世界日報は社説で、 政府が「反韓不法滞留者が誰で、数字がどれほどなのか把握も出来ずにいる」 と叱責した。とんでもないことだ。 「反韓不法滞留者」の実体がないのに、 その数字と身元をどうして掘り出せるだろうか。

結局、「実体のない」テロリストに対する対策は、 直ちに移住労働者に対する取締りの強化と強制出国に引き継がれるはずだ。 迫る冬、またどれほど多くの移住労働者が冷たい待ちぼうけを食って 「反韓感情」が繰り返されるのかを考えるだけでもつらい。

イオソン記者 dodash@labortoday.co.kr 2004-10-06 午前9:29:36入力 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)